
「農業をやめたいが、田畑をどうすればよいか」「相続した農地を自分では耕せない」。農地を農地として使い続ける方法を探すとき、農地バンクを通じて貸すことは選択肢の一つです。
ただし、相談すれば必ず借りてもらえる、申込みをした日から草刈りなどの管理が不要になる、という制度ではありません。 土地の状態と権利関係、受け手の見込み、貸す期間や管理の分担を確かめて進めます。
この記事では、農地の所有者が農地バンクへ相談するための準備を整理します。全国共通の考え方と兵庫県の運用例を分けて説明し、個別の借受けや賃料、税の軽減を保証するものではありません。

農地バンクは、農地を貸す人と耕作する人の間に入る機関
農地バンクは「農地中間管理機構」の通称です。農地を貸したい所有者から借り受け、地域の担い手などへまとまりのある形で貸し付ける事業を行います。売却とは異なり、貸借によって所有権そのものを手放す方法ではありません。
兵庫県では、公益社団法人ひょうご農林機構が指定を受けています。兵庫県の農地中間管理事業の案内で、機構の役割と制度の仕組みを確認できます。
「農地バンク以外ではもう貸せない」と理解する必要もありません。2025年4月から、従来の市町村の相対の計画による貸借は農地バンクを経由する方法に一本化されましたが、農地法3条許可による方法は引き続き利用できます。直接の貸借との違いは、農地法3条許可の要件と準備も参考にしてください。
-
-
農地法3条許可|農地を売る・買う・貸す・借りるための要件と準備
農地のまま売買・貸借する方へ。農地法3条許可の主な要件、下限面積廃止と2025年改正、新規就農・法人の確認点、売主・買主等の準備分担、申請の流れを解説します。
続きを見る
すでに誰かに貸している場合は、その貸借を無視して新たに農地バンクへ貸すことはできません。現在の契約の種類、期間、耕作者を伝え、切替えや終了に必要な調整を確認します。
借り手がいない農地でも、まず利用の見通しを相談する
どの農地も必ず借り受けるわけではない
農地バンクは、使わない土地を無条件に引き取る制度ではありません。土地の場所、耕作のしやすさ、受け手の見込みなどが関わります。借り手がまだ決まっていない場合は、その状態を伝えて相談し、紹介や地域での調整の進め方を確認しましょう。
ひょうご農林機構の案内では、借受けの基準として市街化区域外の農用地等を対象とし、農用地としての利用が著しく困難なものや、借受希望者が見込まれないものなどは借り受けないと説明しています。相談したことと、機構が借り受けると決まったことを区別してください。
相談時には、少なくとも次の状態を伝えます。
| 土地について伝えること | 確認する理由 |
|---|---|
| 所在地・地番・面積 | 対象の土地と地域の窓口を特定するため |
| 現在の耕作・草木の状態 | そのまま使えるか、整備が必要かを検討するため |
| 道路・用水・排水 | 農機具の出入りや営農の条件を確認するため |
| 現在の耕作者・契約 | 既存の貸借や利用権との調整が必要かを見るため |
| 貸せる時期・希望期間 | 受け手の営農計画と合わせて調整するため |
荒れていても即断せず、整備と受け手を分けて考える
遊休化している農地でも、簡易な整備で耕作でき、利用する人の見通しが立つ場合には、農地バンクを通じた利用につながることがあります。一方、営農条件などから借受けが難しいこともあります。
「荒れているから絶対に無理」「機構が必ず無料で元に戻してくれる」のどちらにも決めつけず、現況写真や、最後に耕作した時期、用水の状態などを示してください。整備の必要性、誰が行うか、費用負担、受け手が決まるまでの管理を別々に確認します。
農林水産省の農地バンクに関するFAQも、遊休農地を借り受けられる場合と、借り受けられない場合があることを説明しています。地域計画の対象外だから一律に相談できないわけでもないため、地域の農業委員会や農地バンクへ確認しましょう。
相続・共有・名義の状況を整理する
相談前に、登記上の所有者と現在の権利者、共有者、現に耕作している人を整理します。相続した土地であれば、登記が済んでいるか、遺産分割の状況、既存の貸借があるかも伝えましょう。
共有や相続未登記の土地を、本人一人の判断だけで自由に貸してよいわけではありません。一方で、共有者全員の連絡先が直ちに分からないからといって、制度上の検討がすべてできないとも限りません。共有持分や所有者不明の場合に使える手続には条件があるため、資料を持って農業委員会・農地バンクへ相談してください。
相談の際は、登記事項証明書や公図など手元にある土地資料を示し、追加で必要な証明、同意、相続関係資料を確認します。全員が最初から同じ一式を取得するのではなく、状況を説明してからそろえる方法が役立ちます。
相続に伴う農業委員会への届出や相続登記は、貸付の相談とは別に管理します。農地を相続したときの手続と利用の選択肢も併せて確認してください。登記の具体的な手続は司法書士等の専門家へ相談します。
-
-
農地を相続したら|農業委員会への届出と管理・売却・転用
農地を相続した方へ。農業委員会への届出先・時期・資料、相続登記との違い、土地と利用者の確認、自作・貸付・売却・転用の選択肢を整理します。農業をしていない方や遠方の相続人の初動にも対応。
続きを見る
契約前に、期間・賃料・管理の分担を確認する
貸付期間を全国一律の年数で考えない
農地バンクでは、受け手が安定して農業を続けられるよう、長期間の貸付を前提に調整することがあります。ひょうご農林機構の基準は借受期間を原則10年以上としています。
ただし、農林水産省のFAQは、現場の事情に応じて10年以上・10年未満のいずれも農地バンクと調整して期間を決める考え方を示しています。短期で必ず貸せるという意味でも、全国で10年未満は絶対に不可という意味でもありません。将来自分で耕作する予定や家族の意向があれば、契約前に伝えてください。
賃料だけでなく、負担と連絡先も確認する
借賃は地域の借賃情報などを参考に、出し手・受け手・農地バンクで協議して決めます。支払時期や方法は各農地バンクで異なるため、希望する金額だけでなく、実際の入金方法や変更時の連絡先も確認しましょう。
| 契約前に確認する項目 | 書面や窓口で確かめること |
|---|---|
| 期間と開始日 | いつからいつまで貸すか。権利設定と引渡しの予定 |
| 賃料・支払 | 金額、時期、方法、振込先と名義 |
| 維持管理・費用 | 草刈り、水路や畦畔の管理、土地改良区等の負担、修繕の分担 |
| 施設・工作物 | ハウスなどを置く場合の承諾、契約終了時の取扱い |
| 変更・終了 | 誰へ連絡し、どの手続が必要か。返還・更新の確認 |
ひょうご農林機構の令和8年度パンフレットも、水利費や畦畔・共有部分の管理などの事前の取決めを案内しています。表の負担がすべて所有者に残る、またはすべて受け手へ移るという意味ではありません。土地や契約の条件に応じて分担を確かめます。申出だけで管理が機構へ移ったと考えず、受け渡しまで誰が何をするかを確認してください。
固定資産税の軽減や支援制度も、一定の要件があります。「農地バンクに貸せば誰でも必ず減税・交付を受けられる」と見込まず、契約時点の制度、対象、申請方法を担当窓口や税理士等へ確認します。
相談から貸付開始までの流れ
農地がある市町村、農業委員会、農地バンクの窓口に、貸したい意向と土地の情報を伝えます。兵庫県内では、ひょうご農林機構の案内から市町窓口や農地管理事務所を確認できます。
- 対象地の地番と現況、権利関係、貸せる時期を整理する。
- 借受けの対象になるか、受け手や地域計画との調整を相談する。
- 期間、借賃、管理や費用の分担について調整する。
- 必要な書類をそろえ、農用地利用集積等促進計画などの手続を進める。
- 権利設定の内容と開始日、引渡し、管理・支払の連絡先を確認する。
促進計画による権利設定は、必要な認可・公告などの手続を経て行われます。兵庫県では認可等の事務が移譲されている市町もあり、すべて県が直接処理するとは限りません。単に希望申出書を出した日を貸付開始日と考えず、窓口の案内を確認してください。
借り手との調整や資料の補正が必要なこともあるため、相談から何日で必ず貸せると決めず、現在どの段階か、何が決まれば次へ進むかを確かめましょう。草刈りなどの負担が限界に近い場合は、その事情も早めに伝えてください。
貸した後に相続・条件変更・解約の事情が出たら
機構へ貸した後に所有者が亡くなった場合も、貸借契約は相続人へ引き継がれます。相続したことだけで耕作者が直ちに退去するわけではありません。賃料の支払先や契約名義など、必要な変更を農地バンクへ連絡します。
ひょうご農林機構の出し手向け案内は、相続、借賃や期間等の変更、やむを得ない理由による解約について、市町農政担当課や農地管理事務所への事前相談と申出を案内しています。申出をすれば希望どおりに即日終了できるという意味ではありません。
期間終了後の返還・継続の予定も、満了直前ではなく余裕を持って確認します。貸主と耕作者の二者だけで条件を変えず、契約相手である機構を含めて整理してください。ほかの貸借方式との違いは、農地の貸借を終えるための確認をご覧ください。
サクセスファン行政書士事務所へのご相談では、農地の所在地・地番と、現在の利用者、貸したい理由や時期をお知らせください。土地・権利関係の資料を整理し、農業委員会や農地バンクなどの確認先を明確にします。借受けの可否や受け手の選定は機構等の判断となり、当事務所が貸付成立を保証するものではありません。

