M&A・事業承継

事業承継・M&Aの契約前チェック|許認可・賃貸借・借入と保証を解説

事業承継やM&Aで「引継ぎの話はまとまった」と思っていても、店舗の貸主、金融機関、許認可の窓口との確認が残っていることがあります。売手と買手、あるいは親子の合意だけで、別の相手との契約や行政上の手続きまで済むわけではありません。

事業承継の契約前は、許可書・賃貸借契約書・借入れや保証、担保の資料を並べ、今と引継ぎ後で誰の名義になるかを一件ずつ書き出しましょう。貸主・金融機関・許認可の窓口に確認する事項を分け、回答がないものは「未確認」と記録します。営業を続けるための重要な条件が未確認なら、署名前に、何を待つか、条件や日程をどう見直すかを決めます。

契約・引継ぎ前に確かめたいのは、誰の、どの権利や義務を、どの条件で引き継ぎ、何が整わなければ実行を見直すのかです。この記事では、許認可、店舗等の賃貸借、借入れ・保証・担保を中心に、確認結果を実行判断につなげるチェック表の使い方を説明します。

相手探しや価格交渉を含むM&A全体の説明ではなく、方式や対象が具体化してきた段階の確認に使う記事です。チェック表は相談・進行管理のための独自例であり、契約書のひな型や、営業継続を保証するものではありません。

事業承継 契約|まず引き継ぐ人と確認先を整理する

「親族か第三者か」より先に、誰が営業を続けるかを確かめる

親族への引継ぎ、株式取得、事業譲渡を、同じ分類として並べないことが出発点です。親族は引き継ぐ相手の区分であり、実際には会社の株式を渡す場合も、個人の店を別の人へ渡す場合もあります。

予定する引継ぎ 契約・営業の主体 先に確認すること
会社の株式を取得する 原則として、契約や許可の名義人である会社自体は同じ 株主・代表者等の変更で、届出、承諾、契約上の条件変更が必要か
事業を別の会社・個人へ譲渡する 引継ぎ後は別の事業者が営業を担う 移す対象、契約の移行方法、相手の同意、許認可の承継・新規等の手続き
親の個人事業を生前に子へ渡す 親と子は別の事業主体 親子で渡す財産と、貸主・金融機関・行政との手続きを区別する
会社の代表者だけが親から子へ交代する 会社は同じ。親個人の財産・保証は別に残り得る 代表者変更等の手続きと、親個人が提供している資産・保証を分ける

株式取得で会社が同じでも、株主や支配権の変更をきっかけに、相手方に解除権が生じるなどの条項が契約にある場合があります。いわゆるチェンジ・オブ・コントロール条項です。事業譲渡だけを確認対象にせず、現在の契約書を読みます。中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」(宮崎県掲載)

相続が始まっている場合は、生前の譲渡とは別に、相続人・遺産・債務・期限の確認が必要です。負債が分からないまま、この表だけを使って財産を処分したり新たな支払約束をしたりせず、相続を扱う専門家へ相談してください。

確認表は、対象ごとに八つの欄を埋める

「許可は確認済み」「契約は大丈夫」という一行だけでは、何を確認したかが後から分かりません。許可番号、契約名、借入番号などで対象を特定し、次の欄を一件ずつ作ります。

記入する欄 書く内容
① 対象 契約・許可の名称、番号、施設、対象資産。複数あるときは一件ずつ分ける
② 現在と引継ぎ後の当事者 契約名義人、許可を受けた人、所有者、借主、保証人が誰から誰へ変わるか
③ 変える内容 株主・代表者、営業者、使用者、事業範囲、設備、支払先など
④ 確認先・必要な処理 相手の承諾、新契約、変更届、事前承認等の要否と、誰から回答を得るか
⑤ 資料と回答の記録 現在の契約書・許可書、変更案、相手の回答、条件が分かる書面と版・日付
⑥ 期限 相談・申請・同意・契約・引渡しのうち、いつまでに何を済ませるか
⑦ 担当者と実行判断者 調べる人、相手へ連絡する人、結果を確認して実行を判断する人
⑧ 未達の場合 再確認、条件修正、日程変更、中止等の検討と、その契約上の扱い

状態欄は「未確認」「照会中」「条件付き回答」「必要手続を完了」などに分けます。担当者の見込み、申請書を提出したこと、承認を得たことを同じ「済み」にしないでください。

一方、すべての手続きを引継ぎ前に完了させるとは限りません。事前承認が必要なもの、引継ぎ当日に行うもの、承継後に届け出るものを分け、後で行う手続きにも担当と期限を置きます。

契約前に確かめる許認可・賃貸借・借入と保証

許認可は、名義・対象事業・変更内容を一組で相談する

最初に、現在の許可書や届出の控え、施設図面、更新期限、変更届の履歴を集めます。営業者の交代だけなのか、場所・設備・業務内容・必要な資格者等も変わるのかを、管轄窓口へ具体的に伝えてください。

譲渡契約で「許可を引き継ぐ」と定めても、それだけで行政上の承継要件を満たすわけではありません。反対に、事業譲渡なら必ずすべて新規許可、という整理もできません。

食品営業の事業譲渡は、承継届と変更手続きを分ける

食品衛生法に基づく営業では、2023年12月13日から事業譲渡による営業者の地位承継が整備され、譲受人は遅滞なく保健所へ届け出る扱いになっています。厚生労働省は、譲渡する側から可能な限り事前に保健所へ相談し、営業内容や衛生管理を譲り受ける側へ説明するよう案内しています。厚生労働省「食品等事業者の皆さまへ・事業譲渡の手続」

確認表には、「この営業の譲渡が承継の対象か」「譲渡を証する資料は何か」「誰がいつ届け出るか」を残します。厨房設備だけを買う取引や、事業の一部だけを移す取引を同じ扱いと決めず、対象範囲を確認してください。東京都「事業譲渡による営業許可・届出の地位承継」

メニューの追加や改装があるなら、その変更も伝えます。承継ができることと、変更後の営業まで認められることは別です。飲食店の詳細は飲食店営業許可の事業譲渡・承継届の確認で整理しています。

旅館業の事業譲渡は、効力発生前の承認が重要

旅館業には、あらかじめ承認を受けることで営業者の地位を承継する仕組みがあります。厚生労働省の案内では、譲渡人と譲受人が申請し、これから譲渡することと効力発生日が確認できる書類等を用意します。承認より前に譲渡の効力が生じた場合は、この承認制度を適用できず、新規許可が必要になるとされています。厚生労働省「旅館業の事業譲渡手続」

契約を結ぶ日と、譲渡の効力が生じる日を区別し、申請に用いる契約書等の準備と承認までの順序を保健所へ確認します。「契約は承認後でなければ結べない」と一律に置き換えるのではなく、承認前に譲渡が実行されない設計を、契約を確認する専門家と詰めます。

一つの許可に係る事業の一部だけを譲る場合は同制度の対象外とされ、施設の大幅な変更も別の確認が必要です。宿泊施設という名前だけで判断せず、現在どの法令の許可・届出で営業しているかを示してください。

賃貸借は、鍵の受渡しより先に契約当事者を確認する

店舗の場所が変わらなくても、借主が親個人から子へ、会社から別会社へ変わるなら、現在の契約をそのまま使えるとは判断できません。貸主に、賃借権の譲渡として扱うのか、新たな契約を結ぶのか、必要な承諾や審査は何かを確認します。

民法612条は、賃借権の譲渡や転貸について賃貸人の承諾を求めています。自社の取引がどの行為に当たるか、契約条項との関係や例外があるかまで自己判断せず、必要に応じて弁護士へ確認してください。国土交通省掲載資料の民法612条抜粋

  • □ 現在の借主と、引継ぎ後に実際に店舗を使う人は誰か。
  • □ 譲渡・転貸、代表者・株主変更、用途変更、改装に関する条項はあるか。
  • □ 貸主の回答は、誰から、どの条件で得たものか。管理会社の担当者の説明と正式な承諾を区別できるか。
  • □ 賃料、契約期間、更新、保証人や保証会社の条件はどうなるか。
  • □ 敷金・保証金、未払賃料、修繕・原状回復を誰が負担・精算するか。

設備の譲渡代金に敷金まで含めたつもりでも、貸主との取扱いが一致しているとは限りません。売手・買手間の精算と、貸主との契約関係を両方確認します。リース設備も、店舗に置いてあるだけで売手の所有物とは判断しないでください。

会社の株式だけを取得する場合は、借主の会社は同じですが、支配権変更等の条項の確認が残ります。親所有の建物を子や会社が使う場合も、売買するのか借りるのか、使用範囲・費用・期間を別に整理します。

借入れ・経営者保証・個人担保は、三つの行で管理する

借入残高だけの一覧では、前経営者に何が残るか分かりません。同じ融資に関係する場合も、返済義務、保証、担保提供を別の対象として扱います。

対象 実行前に確認すること 完了を確かめる材料
借入れ 債務者、残高、返済予定、承継方法による取扱い、必要な金融機関の同意や契約 金融機関の回答、変更契約や返済に関する資料、実行日以降の返済予定
経営者保証 保証人、対象債務、解除・変更の条件、正式な手続きの時期、残る保証 対象と効力発生日が分かる金融機関の書面等、必要手続きの完了確認
個人資産の担保 所有者、対象不動産等、担保する債務、解除の条件、必要な抹消等の手続き 担保権者の回答・書類と、登記が必要な場合の完了確認

株式を売却して代表を退いても、会社の借入れや本人の保証が自動的になくなるわけではありません。事業譲渡でも、「買手が借入れも負担する」という当事者の約束だけで、金融機関に対する売手の責任が消えるとは判断できません。

中小M&Aガイドラインは、経営者保証について、金融機関等への事前相談や、最終契約での位置付け、解除・移行が進まない場合の扱いの検討を示しています。ただし、事前相談をしても確定しない可能性があり、金融機関の判断を売手・買手だけで決めることはできません。

正式な保証手続きに代表者変更後の資料等が必要なら、実行前に何を確かめ、実行後に誰が何を提出し、いつ完了を確認するのかを決めます。実行前に完了できないものを「解除済み」と表示せず、条件と残作業を残してください。中小M&Aガイドライン第3版・経営者保証の取扱い

保証解除と、個人所有の自宅等の担保解除・抹消は別です。「保証が外れる予定」という説明だけで不動産も自由になるとは考えず、担保する債務と解除条件を確かめます。金融機関、契約を確認する弁護士、登記を担う司法書士等の役割を分けて調整しましょう。

秘密保持のため金融機関等への連絡を控えている場合は、誰に何を説明できるかを契約関係者と整理します。秘密保持を無視して資料を送ることも、確認を実行後へ丸ごと先送りすることも避け、必要な相談を可能にする方法を検討してください。

記入例で見る、確認表の作り方と署名前の判断

記入例:親の飲食店を子へ渡す場合

以下は、親が個人で営む賃貸店舗の飲食事業を、生前に子へ渡す架空の準備例です。設備は原則維持し、厨房の一部改修も検討中とします。許認可の可否や貸主の承諾がすでに得られた例ではありません。

対象と現在の状態 実行前の確認・資料 担当と未達時の扱い
食品営業の承継。改修部分の扱いは未確認 親の許可書、現状と変更案の図面、譲渡範囲を保健所へ提示。承継対象、変更手続き、承継後届出の担当を確認 親子で事前相談。必要な許可等が別に必要なら、工事と営業開始予定を組み直す
店舗賃貸借。借主は親、貸主の回答待ち 契約書、子の営業計画、改修案を用意。借主変更の方法と改修承諾、敷金等を確認 親が現契約の窓口、子が新条件を確認。店舗を使える条件が整わないまま営業を切り替えない
親の事業借入れ。子が返すつもりだが金融機関未相談 借入・返済・保証・担保の資料と、引継ぎ後の資金計画を持参。親に残る責任も確認 親子と金融機関で協議。希望する処理が認められない場合の資金・実行条件を再検討

この表に「相談日」「回答予定日」「次の判断日」「判断者」を書き足します。日付を一律に何日前と決めるのではなく、窓口や相手の手続きと契約上の期限から置きます。旅館業を譲渡する案件なら、食品営業の行を流用せず、効力発生前の承認が必要な行へ作り替えてください。

条件がそろわない場合の扱いは、署名前に詰める

確認表で分かった問題を、一覧の中だけに残してはいけません。例えば「貸主の承諾がまだない」「保証の扱いが未確定」「行政の承認が予定日に間に合わない」なら、その状態で何を約束できるかを契約の検討へ戻します。

  • 何を契約締結前に確認し、何を実行までの条件とするか。
  • 条件の充足を、誰のどの書類で確認するか。
  • 未達なら、延期・条件変更・中止等をどう協議し、判断するか。
  • すでに支払った代金や費用、発注済み工事、予約・顧客対応をどう扱うか。
  • 実行後に残す作業と期限、実行されなかった場合の責任をどう定めるか。

これらは契約条項を検討するための問いであり、表に「延期」と書くだけで延期や解除の権利が生じるわけではありません。相手と合意すべき内容、法的効果、費用負担は、自分の立場で契約を確認する弁護士等へ相談してください。法令上必要な承認・許可を、当事者の合意だけで省略することもできません。

引継ぎ直前に、営業初日から使える状態かを確かめる

引継ぎ直前は、営業初日に使える状態まで確認する

最後は、資料の受渡しと日常業務の切替えを結び付けます。この記事の三領域だけで、事業の引継ぎ全体が完了するわけではありません。従業員、取引先、予約や前受金、決済・会計システム等にも、別の確認が必要です。

  • □ 営業初日の名義・許認可の状態と、その後の届出担当が明確になっている。
  • □ 店舗、必要設備、鍵を利用できる契約上の条件が確認できている。
  • □ 借入れ・保証・担保について、完了事項と残る責任・作業を分けた。
  • □ 代金・敷金等の精算と、引継ぎ前後の売掛・買掛・予約の区分を確認した。
  • □ 条件がそろわない項目について、実行を判断する人と次の対応を決めた。
  • □ 相手の回答や書面を、対象・条件・日付とともに保管した。

「引継ぎ日だから実行する」のではなく、「その日に必要な条件が整ったか」を確かめて判断します。まず許可書、賃貸借契約書、借入・保証・担保の資料を一つずつ開き、誰の契約か、何を変えるか、次に誰へ確認するかを書き出してください。

制度に関する公表資料の確認日:2026年11月19日。個別の契約の有効性、承継の可否、保証・担保の解除、営業継続について結論を示すものではありません。対象となる法令・契約・管轄窓口に沿って確認してください。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。