創業融資・公庫申請

店舗物件の内見|契約前に確認する許認可と工事費を解説

開業前の物件チェック。契約前に許認可と物件の条件を確認するための記事の表紙。

家賃も立地もよい。設備も残っている。そんな候補が見つかったら、申込みの前に「自分の事業を、この場所で、この計画どおりに始められるか」を確かめましょう。

店舗物件を内見するときは、予定する営業内容を一枚にまとめ、図面があれば持っていきましょう。現地では広さ・動線・設備と工事が必要そうな箇所を記録し、貸主には使い方や改装の可否、行政には営業に必要な許認可や土地・建物の条件を確認します。内見で分かったことと、まだ回答を待つことを分けておくと、申込み前に候補を比べられます。

物件選びでは、貸主が認める使い方、土地・建物の条件、営業に必要な許認可を分けて調べます。さらに、必要な工事と費用、開業までの日程がつながって初めて、候補を比べられます。

この記事では、飲食店、トラック運送業、古民家・空き家を使う宿を例に、契約前の確認順を整理します。個別の許可要件をすべて覚える必要はありません。まず、自分の候補で何が分かっていて、何を誰に聞けばよいかを明らかにしましょう。

店舗物件 内見|現地で見ることと、貸主・行政に聞くことを分ける

物件選びは「使えるか」と「続けられるか」を分ける

事業用物件を比べるときは、家賃や広さに加えて、次の五つを見ます。

確認すること 契約前に明らかにしたい内容
土地・場所 予定する事業で使える区域か。道路や敷地に確認すべき条件がないか
建物 今の用途・構造・状態で使えるか。用途変更や改修の確認が必要か
営業の許認可 予定する営業内容に必要な手続きと、施設・設備の条件は何か
貸主・所有者の条件 事業内容、営業時間、改装、看板、設備設置などについて何が認められるか
費用・日程 必要工事、支払い、家賃発生、許認可、営業開始の予定が合うか

この五つは、どれか一つで代わりになるものではありません。例えば、食品営業許可が取れる施設であっても、土地利用・建築・消防の条件まで満たすという意味ではありません。大阪府の食品営業許可案内でも、他法令の確認を別に求めています。

また、「法令上利用できること」と「貸主がその利用を認めること」も分けます。飲食店として借りられても、予定している深夜営業や外壁の排気設備まで認められるのかは、具体的な計画を示して確認する事項です。

条件が難しい物件を、すぐに候補から外す必要はありません。必要な工事や手続き、貸主との調整が分かれば、計画変更で対応できるか、費用が予算内かを検討できます。反対に、大事な条件が不明なままなら、家賃の安さだけで順位を決めないことが大切です。

候補物件は、同じチェックシートで比較する

内見の感想だけで比べると、「雰囲気のよい物件」と「費用の見通しが立つ物件」を同じ土俵で判断できません。候補ごとに次の項目を埋めてみてください。

比較項目 記録する内容
予定する営業 業種、提供内容、営業時間、利用人数・車両など
現在の状態 現用途、残る設備、修繕履歴、図面や建築資料の有無
行政への確認 確認先、示した計画、回答、追加調査が必要な点
所有者との合意 認められる用途・工事、引渡し条件、修繕・退去時の負担
開業までの支出 契約時の支払い、調査・設計、改装、設備、開業前の家賃
営業開始後の支出 賃料、管理費、維持管理・修繕など
残る判断 誰が、何を、いつまでに調べれば比較できるか

記録には「確認済み」「確認中」「計画変更が必要」といった区別をつけます。「分からない」を「問題なし」に置き換えないためです。これは物件の適法性を採点する表ではなく、次の調査を決めるための道具です。

例えば、居抜き物件Aは設備が残っていても、排気設備の変更承諾が取れていない。一方、物件Bは内装工事が必要でも、必要な工事と貸主の承諾範囲が明らかになっているとします。この説明用の仮例では、Aが安いと結論づける前に、排気計画と追加費用を確かめる必要があります。

「候補が二つあるのでどちらがおすすめか」と聞くよりも、「Aはこの条件が不明、Bはこの工事費が必要」と整理して相談した方が、次に必要な情報がはっきりします。

業種別に見る設備と、内見で確かめる条件

業種によって、先に見る場所が違う

飲食店:居抜き設備を、自分の営業内容に当てはめる

居抜き物件では、厨房機器が残ることと、自分のメニュー・調理工程で使えることを分けて見ます。前の店の配置をそのまま使う場合も、提供する食品や作業の流れが変わるなら、その計画を保健所等へ示しましょう。

内見では、厨房・客席・トイレの配置、給排水、手洗い設備、冷蔵設備、換気・排気の状態を記録します。機器が動くか、誰の所有物か、修理や撤去は誰が負担するかも、不動産会社や譲渡する側に聞いておきます。

保健所への相談には、現況の図面だけでなく、予定メニューと変更後の配置を用意すると話を進めやすくなります。神戸市も、営業許可の新規申請案内で、施設設備の基準に適合するか事前相談するよう案内しています。

細かな厨房設備の確認は、飲食店営業許可の施設基準と契約・工事前のチェックで確認できます。

なお、設備を買い取ることだけで、前の営業者の許可をそのまま使えるとは判断しません。営業そのものを譲り受ける場合は承継制度との関係を整理する必要があります。飲食店の事業譲渡・居抜きと営業許可の引継ぎを確認し、取引内容と変更予定を窓口に伝えてください。

トラック運送業:営業所・車庫・道路を一組で見る

一般貨物自動車運送事業では、事務所が借りられることだけで物件選びは完了しません。営業所と車庫の位置関係、計画する車両を収容できる広さ、車庫の前面道路をその車両が通行できるかまで合わせて確認します。

近畿運輸局は、営業所や車庫について都市計画法・農地法等との適合、使用の確実性などを案内しています。車庫が離れる場合の距離条件も、所在地を踏まえた確認が必要です。ここでは近畿管内の案内を例にしており、具体的な距離や道路幅を全国一律の数字として判断しないでください。近畿運輸局・一般貨物運送業の施設等の基準

候補を検討するときは、次を一組にして、所在地を管轄する運輸支局等の貨物担当へ相談します。

  • 営業所と車庫、それぞれの所在地と位置が分かる地図
  • 予定車両の台数、種類、寸法と、車庫内の配置案
  • 車庫の出入口と前面道路の状況が分かる写真・資料
  • 営業所・車庫の借り方、使用目的、使用期間の案

道路の見た目や、普通乗用車で出入りできたことだけでは判断できません。道路に関する資料や確認方法は、運輸支局等と道路管理者へ確認します。近畿運輸局の貨物自動車運送事業FAQには、営業所の用途、車庫の距離、前面道路や収容方法の確認事項が整理されています。

この項目は一般貨物自動車運送事業を対象としています。軽貨物など、異なる事業へそのまま要件を当てはめないようにしましょう。

古民家・空き家の宿:宿泊の方式と建物の条件を先に合わせる

古民家を宿にするときは、客室の雰囲気や改装後の写真を考える前に、どの方式で宿泊事業を行うかを整理します。旅館業と住宅宿泊事業では、手続き、営業日数、対象建物や地域の条件が異なります。「小さな宿だから民泊でよい」と名称だけで決めず、営業計画を窓口に伝えます。

相談前には、年間を通じて営業したいのか、貸す部屋や人数、家主が住むか、食事を提供するかをまとめてください。そのうえで、立地の制限、建物の用途・状態、消防設備と避難の計画を確かめます。

神戸市の旅館業の手続き案内は、旅館業の基準に加えて用途地域等と建築・消防の確認を求めています。建築基準法上の手続きが不要であっても、適合性の確認まで不要になるわけではありません。神戸市では建築士への確認を案内しています。

「住宅として残っているから、そのまま宿にできる」とは判断せず、図面、建築・改修の履歴、外観や室内の写真、予定する使い方を建築士に見てもらいましょう。必要な工事の範囲が見えてから、物件代金と改修費を合わせて比べます。

神戸市で検討する場合は、旅館業と住宅宿泊事業の比較資料も参考になります。他地域では所在地の案内を確認してください。古民家自体の購入・改修、土地や農地の確認は、古民家を買う・直す・使うための手続きと相談先で詳しく整理しています。

内見後の事前相談と、申込み・契約前の確認

内見と事前相談には、同じ営業計画を持っていく

相談先によって別の説明をしてしまうと、回答を一つの計画にまとめられません。所在地、予定する事業内容、図面、変更したい箇所を一つにまとめ、関係者へ同じ情報を示しましょう。

資料がすべてそろっていない段階でも、まず何があるかを整理できます。

  • 物件資料:所在地、面積、現在の用途、募集条件
  • 建物資料:平面図、手元にある確認済証・検査済証、増改築の履歴
  • 写真:外観、出入口、室内、設備、道路など
  • 営業計画:提供内容、人数・車両、営業時間、工事したい箇所
  • 日程と予算:契約希望日、引渡し、開業希望、支出上限

これは相談準備のための一覧で、すべてが法定の提出書類という意味ではありません。資料がない場合は、そのことを伝え、追加調査の方法と費用を聞きます。資料不足だけで使用不可と決める必要はありませんが、費用や日程が確定しているようには扱わないでください。

相談先も、質問に合わせて分けます。

聞きたいこと 確認先の目安
利用目的、引渡し、工事承諾、契約条件 貸主・所有者、不動産会社
用途・建物・必要工事 建築士、所在地の建築・都市計画担当
火気、避難、消防設備や届出 所在地の消防署等
飲食・宿泊の営業手続きと設備 所在地の保健所等の担当窓口
一般貨物の営業所・車庫 管轄の運輸支局等の貨物担当
許認可の整理や申請書類の支援 対象業務を扱う行政書士

正式な窓口名や予約方法は地域で異なります。例えば神戸市の旅館業新規相談は予約制で、場所や図面等の条件があります。いきなり訪問する前に、その窓口の案内を確かめましょう。

回答は「大丈夫と言われた」だけではなく、誰に、どの計画を見せ、何について回答をもらったかを残します。計画を変えたら、前の回答がその変更にも当てはまるかを確かめてください。事前相談の回答と、正式な許可・承認は区別して扱います。

申込み・契約の前に、お金と工事の条件を確認する

仮押さえや申込金は、名前ではなく条件を聞く

候補を押さえたい場合も、「仮押さえだから責任はない」「申込金だから必ず返る」と名前だけで判断しないようにします。

申込書を出す前、金銭を支払う前に、次を相手に確認し、書面で残してください。

  • 何の申込みで、いつまで候補として確保されるのか
  • 誰へ、どの名目で、いくら支払うのか
  • 後の賃料・保証金等に充当されるのか
  • 取りやめた場合、どの条件で返還され、何が差し引かれるのか
  • 許認可、必要工事、融資等の確認が間に合わない場合はどう扱うのか

「借主の審査が終わる日」と「行政上の利用条件が分かる日」は、同じとは限りません。申込みを急ぐ必要があるなら、残る確認事項と確認予定日を相手に伝え、どの条件で話を進められるかを相談します。

契約の成立や解除、返還の可否は、個別の合意や経緯に関わります。説明が食い違う場合や、支払い後の争いがある場合は、書面とやり取りをそろえて弁護士等へ相談してください。

必要な工事ができるか、誰が負担するかを合わせる

行政への相談で設備の追加が必要と分かっても、貸主がその工事を認めるか、費用を負担できるかは別の問題です。

壁や床の変更、排気・給排水設備、看板、電気容量等について、予定工事の内容を図面や仕様で示します。施工範囲、工事中の立入り、修繕負担、退去時に戻す範囲も、契約前に聞いておきましょう。

内装・設備の所有者や、引渡し時の状態も重要です。見学時にはあった機器が契約に含まれないといった行き違いを防ぐため、残すものと撤去するものを明らかにします。

許可が得られない場合や、予定工事ができない場合の扱いも、契約案の段階で相談する事項です。希望した条件が当然に認められるわけではないので、合意できた範囲と残る負担を理解して判断してください。

改装費と開業資金を比較し、次に確認することを決める

改装費と開業までの資金を、家賃に足して比べる

家賃が安くても、必要な改装が大きい、開業までの準備期間が長いといった条件で、支出は変わります。比較では「借り始めるまで」と「営業を始めるまで」を分けて計算します。

開業までに必要な資金の整理例は、次のとおりです。

契約時の支払い+調査・設計・手続きの費用+改装・設備費+開業前の家賃等+営業開始後に備える運転資金

それぞれの項目に、金額だけでなく「支払う月」を書きます。見積りがない項目をゼロ円にせず、見積待ちと明記してください。工事中に追加費用が出た場合や、開業が後ろへずれた場合にも対応できるかを考えます。

説明用の仮例として、家賃が月3万円安い物件でも、同じ比較条件で追加改装費が180万円かかるなら、その差は家賃差の60か月分です。これは収益性の判定ではありません。立地、売上見込み、修繕、契約期間なども関わりますが、「家賃だけでは安さを判断できない」ことが分かります。

融資を利用する場合は、物件候補や見積り、必要資金を持って相談を進め、契約金・工事代金の支払日と資金が必要になる日を伝えます。相談中の融資を、すでに使える資金として契約や工事の支払い計画へ入れないようにしましょう。創業融資の総合ガイドでは、資金計画と申込みの準備を整理しています。

次は「候補一件分の資料」と「未確認事項」をそろえる

物件を決める前に、まず一つの候補について、営業計画、図面・写真、募集・契約条件をまとめてみてください。

その資料を見ながら、「用途が合うか」「必要工事は何か」「その工事を認めてもらえるか」「総額と支払日はどうなるか」のうち、まだ答えがない項目に確認先をつけます。条件が分かれば、その物件で進める、計画を変える、別の候補を探す、という判断ができます。

自分で窓口へ確認する場合も、行政書士に許認可の整理や書類準備を相談する場合も、候補所在地と営業内容、今ある資料、契約の期限をそろえて伝えることが出発点です。建物の調査・設計は建築士に、契約の争いは弁護士等に分けて相談しましょう。

「よい物件」を探すことに加えて、分からない条件を残したまま決めないこと。その積み重ねが、納得して開業へ進める物件選びにつながります。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。