
「この畑は第何種農地なのか」「近くに家があるから、転用できるのではないか」。農地の購入や活用を考えるとき、農地区分は早めに確かめたい情報です。
農地区分は、土地の所在地・地番を特定し、その土地を担当する農業委員会等の案内に従って照会します。 地図や周囲の見た目だけで自分の土地を第1種・第2種・第3種と決めないことが大切です。
また、区分の回答を受けても、転用許可や建築の可否まで確定したわけではありません。この記事では、照会前に整理する情報、農振や都市計画との違い、回答を受けた後の進め方を説明します。
農地区分は、地番を特定して所在地の窓口へ照会する
まず必要なのは、「どの土地について調べたいのか」を窓口と共有できることです。住宅の住所や、地図上でおおよその場所を示すだけで済ませず、対象となる農地の所在地と地番を確認しましょう。

市町村の公式サイトで「農地区分」「農地区分照会」「農地転用」を探すと、担当窓口、照会書、必要資料、受付方法などを確認できます。専用案内が見つからなければ、農業委員会等へ、区分の照会方法を尋ねます。
住所と地番、調べる範囲を整理する
対象地は、手元の登記に関する資料や公図、位置の分かる地図を照らして整理します。宅地と農地をまとめて購入する場合や、複数の田畑が隣り合っている場合は、調べる地番を一つずつ書き出してください。
整理したいのは、次のような情報です。
| 確認すること | 照会前の整理 |
|---|---|
| 対象地 | 市町村名、大字・字、地番など、資料上の表示 |
| 調べる範囲 | どの筆か。一筆全部か、一部分を使いたいのか |
| 場所 | 周辺の道路や建物と対応する位置図 |
| 現在の状態 | 耕作中、休耕中など、分かる範囲の現況 |
| 利用計画 | 住宅、駐車場、資材置場など、何に使いたいか |
これは情報を整理する表であり、全国共通の提出書類一覧ではありません。登記簿、公図、位置図等のどれを添付するかは、照会先の案内に合わせます。
神戸市では、地番を調べる手掛かりとして固定資産(土地)地番参考図を公開しています。地番の参考図を、農地区分や転用可否の回答と混同しないようにしましょう。
地番や対象範囲に食い違いがあると、別の土地について回答を受けてしまうおそれがあります。地図上の印と書面の地番が一致しないときは、そのまま送らず、不明な点を説明して確認してください。
電話だけで回答してもらえるとは限らない
農地区分の照会には、専用フォームや照会書を使う自治体があります。問い合わせ先に電話番号が載っていることと、電話だけで区分の回答が出ることは別です。
例えば福島市は、電話による区分の回答を行わず、フォームまたはファクスでの問い合わせを案内しています。照会には土地登記簿と公図の添付も求めています。福島市「農地区分の確認」
最初の電話では、受付方法や担当窓口を確かめることもできます。資料を見ずにその場で結論が出る前提にせず、所在地の方法に合わせて準備しましょう。
農地区分と、農振・都市計画の区域を分けて確認する
「青地か白地か」「市街化区域か調整区域か」「第何種農地か」は、同じ分類の言い換えではありません。名称だけを並べるより、それぞれ何を確認しているのかを分けると、問い合わせが進めやすくなります。
| 確認する制度・区分 | 主に確認したいこと |
|---|---|
| 農業振興地域・農用地区域 | 農業に利用する区域としての指定があり、除外等の検討が必要か |
| 市街化区域・市街化調整区域など | 都市計画上の区域、転用の許可・届出や開発・建築に関係する条件 |
| 農地転用の農地区分 | 農地の立地に関する基準上、どの区分として扱われるか |
自治体によっては、農用地区域等に該当しないことを先に確認したうえで、農地区分の照会を受け付けています。区分の照会案内に前提条件がある場合は、その順番に従ってください。
農用地区域に含まれる場合の除外や、地域計画との関係については、農振除外と地域計画の変更で整理しています。区域からの除外と農地転用許可は別の手続です。
第1種・第2種・第3種だけでなく、農用地区域内農地・甲種農地もある
農地転用の立地基準では、農用地区域内農地、甲種農地、第1種農地、第2種農地、第3種農地という区分があります。「第何種か」という三つの選択肢だけで考えず、土地の指定や条件を確認する必要があります。
| 区分 | 概要と、転用を考えるときの注意 |
|---|---|
| 農用地区域内農地 | 農業振興地域整備計画で農用地区域に指定された農地。通常の農業外用途への転用は原則不許可 |
| 甲種農地 | 市街化調整区域内の特に良好な営農条件を備える農地。原則不許可で例外は限定的 |
| 第1種農地 | 集団性、公共投資、生産力等から良好な営農条件を備える農地。原則不許可だが法定の例外がある |
| 第2種農地 | 市街地として発展する可能性のある区域等の農地。第3種農地に立地困難な場合等に許可を検討する |
| 第3種農地 | 都市的整備がされた区域や市街地の農地等。立地基準上は原則許可 |
表は概要です。区分を確定するための必要十分な条件や、例外をすべて示したものではありません。神戸市「農地法上の転用許可基準」
優良な農地を守る区分では転用が厳しく制限され、市街地側の区分でも、区分だけで許可が出るわけではありません。転用には、立地だけでなく、具体的な事業計画や周辺農地への影響等の確認も関わります。
区分の概要を読むことは、担当者の説明を理解する助けになります。一方、駅や集落からの距離、周囲の宅地、道路だけを見て自分で区分を確定する使い方は避けてください。農林水産省「農地転用許可制度について」
「白地」「休耕中」「隣が住宅」を転用できる保証にしない
農振の白地という説明を受けても、それだけで農地法の許可が不要になるわけではありません。現在作物を育てていないことや、隣の土地に家が建っていることも、自分の土地の転用を認める回答ではありません。
近隣の利用状況は、窓口へ計画を説明する材料にはなります。ただし、隣の土地と自分の土地では、指定、過去の経緯、許可された用途等が同じとは限りません。「隣と同じはず」と進めず、今回の対象地と計画について確認します。
農地法の手続の全体像から整理したい方は、農地法の総合ガイドをご覧ください。
照会書・図面・所有者の意向をそろえて提出する
照会方法が分かったら、現行様式と添付資料をそろえます。古い様式や他市の記入例をそのまま使わず、所在地の案内を基準にしましょう。
購入検討者や事業者が照会する場合は、所有者がどのような利用や売却を考えているかも確認します。土地を調べる段階であっても、本人以外からの照会に委任状等が必要な地域があります。
神戸市の農地区分照会は、指定様式と土地資料を提出する
神戸市は、農用地区域に該当しないことを事前に確認したうえで、「農地区分照会書兼回答書」による照会を案内しています。提出資料は、照会書に加え、位置図、公図、土地登記簿謄本です。土地所有者本人以外からの照会には、様式内の委任状が必要とされています。
照会はメールまたは窓口持参で、回答の目安は2週間から1か月程度です。窓口で相談・提出する際は、事前に担当者へ連絡するよう案内されています。神戸市「農地の転用」農地区分の照会
現行様式には対象地の所在、登記地目、面積、転用目的等を記入します。区分は事務局の回答欄なので、自分で第何種かを決めて記入するものではありません。神戸市の農地区分照会書兼回答書(Excel)
この期間は、神戸市の区分照会に関する案内です。転用許可が出るまでの期間や、全国共通の回答日数ではありません。他市町村の土地は、それぞれの方法で確認してください。
同じ市内でも、所在地によって窓口が分かれることがある
浜松市では、農地の所在によって提出・回答の窓口が分かれています。また、区分照会書と地番を確認できる資料を提出し、原則持参、特段の理由がある場合はメールも可能という扱いです。浜松市「農地区分(立地基準)の照会について」
自分の住んでいる場所の役所ではなく、対象の農地を担当する窓口を確かめます。提出方法、回答方法、追加資料の連絡先、回答の目安まで確認しておくと、提出後の行き違いを減らせます。
用途と対象面積は、決まったことと未定のことを分けて伝える
まだ購入前で計画が固まっていない場合も、分かる範囲で用途を伝えます。例えば「住宅を建てたい」「店舗の来客用駐車場にしたい」「工事中だけ資材を置きたい」では、次に相談する内容が違います。
予定面積、建物の有無、利用期間、購入・借用の別などを一枚のメモにし、未定の項目は未定と示してください。照会のために架空の計画を作るのではなく、今の検討段階を正確に伝えることが大切です。
農地区分の回答は、転用許可や建築可否の確定ではない
回答が届いたら、対象地番、回答日、区分、注意事項を一緒に保存します。区分名だけを不動産会社や工事会社へ伝えると、回答に付いた条件や留保が抜けてしまうためです。
回答時点と、実際の転用申請時点を分ける
福島市は、照会の回答は航空写真から推定される区分であり、転用申請時の区分を保証するものではないと案内しています。最終的には申請後、その時点の周辺状況を確認して決定する扱いです。浜松市も、照会回答は転用許可の見込みに対する回答ではなく、周辺状況の変化等で区分が変わり得るとしています。
以前調べた土地について計画を再開する場合や、対象範囲・用途を変える場合は、前の回答がそのまま使えるか確認してください。回答を得たことを理由に、先に造成や資材搬入を始めないようにしましょう。
区分が分かったら、計画に必要な手続へ進む
区分の照会は、土地利用を検討するための一段階です。転用が認められるかは、土地の立地と計画の両方を踏まえて確認します。第3種農地という回答でも、資金、面積、排水、権利関係等の準備が不要になるわけではありません。
次の相談では、区分の回答と土地資料、利用計画を持ち、必要な先行手続と農地転用の進め方を確認します。自分の土地を転用する場合と、購入・貸借を伴う場合の違いは、農地転用4条・5条の解説で整理できます。
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農地転用4条・5条|許可・届出の判断と申請準備の流れ
農地を住宅・駐車場・資材置場等に変える方へ。4条と5条、許可と市街化区域の届出を分け、区域確認、図面・資金・排水の準備、申請の流れ、一時転用や許可後の報告を解説します。
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住宅を建てたい場合は、農地法だけでなく建築・開発の条件も別に確認します。農地に家を建てるための確認順も参考にしてください。
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農地に家を建てるには|農地転用と建築条件、購入前の確認順
「親の田畑に自宅を建てたい」「相続した農地を住宅用地にできないだろうか」。そんなとき、最初に調べたいのは、農地転用の申請書よりも、その場所で住宅計画を進められるかどうかです。 農地に家を建てられる場合 ...
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最初の一歩は、対象地番を確かめ、所在地の照会案内を開くことです。回答後は、区分名だけで判断せず、「この計画で次に何を確認するか」まで進めましょう。
当事務所へご相談の際は、土地の所在地・地番、検討している用途、区分等の回答をすでに受けていればその内容をお知らせください。ご相談内容に応じて、対応できる作業の範囲を確認します。

