「元気なうちに子どもへ田畑を引き継ぎたい」「代金を受け取らずに名義を変えたい」。農地の生前贈与では、家族で合意することに加え、農地法上の権利移動の手続と、贈与後に誰がどのように使うかの確認が必要です。
親子間の贈与や、将来相続人になる人への贈与でも、相続と同じ手続にはなりません。 農地として耕作するために所有権を移す生前贈与は、原則として農地法3条許可を確認します。
この記事では、贈る側・受け取る側が相談前に整理する情報と、許可・登記・税務を分けて進める考え方を説明します。個別の節税判断、贈与契約の法的紛争、遺言や死因贈与の詳細は対象としません。
生前贈与・相続・売買など、農地を引き継ぐ方法による手続の違いは、農地法の総合ガイドをご覧ください。

生前贈与と相続では、農地法の入口が違う
親から子へ農地を渡す場合でも、親の存命中に贈与するのか、死亡に伴う相続で取得するのかによって、確認する手続が変わります。相続人になる予定だから許可を省ける、とは考えないでください。
| 取得・利用の予定 | 農地法上の主な確認 | 別に整理すること |
|---|---|---|
| 農地として耕作するための生前贈与 | 原則として3条許可 | 受け取る側の耕作計画、契約・登記・贈与税 |
| 相続により農地を取得 | 3条許可は不要だが、農業委員会への届出が必要 | 相続登記、現況と貸借関係、相続税 |
| 住宅や駐車場等にする目的で生前贈与 | 権利移転を伴う転用として5条の許可・届出を検討 | 転用・建築等の見通し、事業計画、登記・税務 |
| 名義は変えず、子が借りて耕作する | 貸借の方法と必要な手続を確認 | 使用貸借・賃貸借等の契約、管理と終了条件 |
田布施町の農地の権利移動案内は、子へ生前に贈与する場合と相続の場合の許可の違いを説明しています。無料で譲ることと、農地法の手続が不要であることは別です。
相続による取得を予定している、またはすでに相続が始まっている場合は、農地相続の届出と管理の確認をご覧ください。相続後の農業委員会への届出と、法務局での相続登記も別の手続です。
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受け取る人が、贈与後にどう耕作するかを確認する
3条許可を検討する場合の中心は、贈る側の「子へ渡したい」という希望だけではありません。受け取る側が、取得後の農地を適切に利用できるかを説明します。
神戸市の農地の権利取得案内では、効率的な利用、必要な農作業への従事、周辺の農地利用との調和などが示されています。親族であることだけで、取得要件を満たすとは限りません。
相談前には、贈与後の作物、作業する人、道具や機械、水管理、通う方法、他に所有・借用している農地の状況を整理します。詳しい要件と申請準備は、農地法3条許可の要件と準備で確認できます。
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「名義だけ子に変え、実際の耕作はこれまでどおり」という予定でも、その関係を省略して説明しないでください。誰が経営を行い、誰が作業するのか、親子が同じ世帯か別の世帯か、貸借等の権利を設定するのかを整理して、農業委員会に伝えます。
子が仕事をしながら耕す場合も、兼業という理由だけで一律に可否を決めず、必要な作業を実行できるかを具体化します。自家消費の野菜づくりが目的なら、家庭菜園として農地を使う場合の確認も参考になります。
贈る土地の名義・共有・現在の借主を調べる
贈与する農地を、所在地と地番で一筆ずつ特定します。家族が「うちの田」と呼んでいても、登記名義が祖父母のまま、共有者がいる、別の人が借りているなどの事情があることも考えられます。
次の表は相談の準備用です。申請先で必要な添付書類は別途確認し、全国共通の提出一式として扱わないでください。
| 確認する項目 | 整理する情報 |
|---|---|
| 対象地 | 所在地・地番・面積、地図、登記上の地目と現況 |
| 贈る人の権利 | 現在の登記名義、共有持分、未了の相続、抵当権等 |
| 現在の利用 | 自作、親族利用、第三者への貸付、休耕など |
| 受け取る人の計画 | 作物・人手・機械、通作、周辺との管理・調整 |
| 予定する変更 | 全部か一部か、名義だけか利用者も変えるか、転用の有無 |
| 関連する税務 | これまでの納税猶予の適用有無、今回の申告・特例確認の担当 |
贈与するつもりの人が単独で所有していない土地や、相続関係が未整理の土地は、そのまま自由に贈与できると判断しないでください。共有持分の扱いや遺産分割が関係する場合は、関係する権利者と必要な手続を専門家に確認します。
借主がいる農地では、贈与によってその貸借が当然に消えるわけではありません。解約や返還を予定する場合は、贈与とは別に必要な調整を確認してください。農地の貸借を終える場合の確認で、契約の種類と農地法上の手続を分けて整理できます。
許可・契約・登記の段取りを、贈る側と受け取る側で合わせる
農地法の許可を要する権利移動では、家族間で合意しただけ、契約書に署名しただけで、必要な許可の確認まで終わったことにはなりません。
高知県の耕作目的の権利移動の案内も、必要な許可がなければ農地の所有権等を取得できないことを説明しています。契約の話合いと、権利移動の効力、登記を分けて準備しましょう。
相談から実行までの予定は、次の順に整理すると確認漏れを減らせます。個別の契約内容や提出順序は、所在地と案件に合わせて確定します。
- 贈与する土地・権利者・現在の利用を整理する
- 贈与後の使い方と、必要な許可・届出の見通しを農業委員会へ相談する
- 契約内容、登記、税の扱いを、それぞれの担当者に事前確認する
- 最新の様式と必要資料を確認し、許可申請等を準備する
- 許可等の結果を踏まえて、引渡し・登記・税務上の手続を進める
必要な許可等が得られなかった場合や、贈与の時期が変わる場合の扱いも、契約前に確認しておきます。農地法の許可が出れば所有権移転登記や贈与税の申告まで自動で完了するわけではありません。
登記の準備や申請は法務局・司法書士等へ、家族間の争いや契約の法的判断が必要な場合は弁護士等へ相談します。相続と贈与のどちらが適切かも、農地の許可だけで結論を出さないことが大切です。
贈与税の納税猶予は、農地法の許可とは別に確認する
農地の生前贈与には、一定の条件のもとで贈与税の納税猶予の特例が適用される場合があります。ただし、「親子で農地を贈与すれば税金はかからない」という制度ではありません。
国税庁の農業後継者への贈与に関する納税猶予の案内は、農業を営む人から農地等を農業後継者へ贈与する場合の要件と取扱いを示しています。対象となる人や土地、贈与する範囲、申告・担保・継続手続などを、税務署や税理士等へ確認してください。
納税猶予と免除は同じ意味ではありません。農業をやめる、対象農地を譲る、転用するなどの変更で、税の扱いに影響することがあります。すでに納税猶予を受けている農地を子へ贈与したい場合も、先に名義を変えてから考えるのではなく、実行前に税務上の取扱いを確認します。
本稿では税額の試算や、相続より贈与の方が有利という判断は行いません。贈与する土地の一覧と、現在の特例適用の資料、贈与後の営農予定をそろえて税務相談につなげてください。
住宅用地として子へ渡すなら、農地転用を先に相談する
子が家を建てるために農地を受け取る場合は、耕作目的の3条許可だけを調べて進めないでください。贈与でも権利移転を伴う転用となるため、5条の許可・届出の検討が必要です。
神戸市の農地転用案内は、転用目的の権利移転と、所有者自身による転用を分けています。農振や農地区分、都市計画上の条件などにより、希望どおり家を建てられるとは限りません。
詳しくは農地に家を建てる場合の確認順をご覧ください。親の土地だから、無償で譲るからという理由で、造成や工事を先に始めないようにします。
サクセスファン行政書士事務所への相談をご検討の方は、土地の所在地、贈る側・受け取る側の関係、贈与後の利用予定をお知らせください。農地法上の確認と申請準備について、対応できる範囲・費用を個別に確認します。登記・税務・紛争対応は、それぞれの専門分野の相談と分けて進めます。

