【格安５万円】警備業認定サポート～神戸・大阪・京都～

2023年12月30日

格安５万円の警備業認定サポート

行政書士　小野馨

こんにちは

警察の許認可が得意な行政書士の小野です。

ここでは警備業認定についてお伝えしています。

ご参考下さい！

警備業務の具体例

ビル・商業施設・学校・病院などの安全を守るために来場の管理、監視、巡回　工事現場での交通誘導や、コンサート会場などでの規制や案内　現金や貴重品を安全に運ぶための警備　ボディガード業務

警備業とは？警備業の具体的業務

警備業と警備業法とは？

警備業とは、人々の安全と財産の保護を目的として、様々な場所で警備サービスを提供する事業です。犯罪や事故の予防、秩序の維持、安全の確保を主な業務としています。

警備業務として以下のような業務が定められています。

警備業務とは？

警備業法では「1号業務」から「4号業務」までの4種類に分類し、それぞれの業務ごとに明確な役割と責任を定めています。

施設警備（1号業務）

オフィスビル、住宅、劇場、駐車場、遊園地などで一時的に得する利益やその他の事故を未然に防ぐための警備業務です。

例えば、

空港での金属探知機やX線検査を使った手荷物のチェック。ビル・商業施設・学校・病院などの安全を守るために来場の管理、監視、巡回

交通誘導警備（2号業務）

人々や車両が多く行き交う場所（道路やイベント）などで、交通の安全を守り、スムーズな流れを促進するための誘導を行います。又は通行に危険が伴う場所での安全確保に注力します。

例えば、

工事現場での交通誘導や、コンサート会場などでの規制や案内など

貴重品輸送警備（3号業務）

現金や貴金属、美術品などの貴重品を輸送する際の安全確保に特化しています。

例えば、

現金輸送車です。

身辺警護（4号業）

政治家や芸能人などの個人保護を目的とし、これらの人々と直接契約したり、所属事務所と契約を結んだりすることがあります。著名人や要人の安全を守るために、警護員が付き添い、守る業務です

例えば、

ボディガード業務です。

警備業を行うには？

警備業を行うためには、警備業法に基づく「認定」を行う必要があります。

なぜ、認定制にしたかと言うと、

警備業を認定制にした主な理由は、業界制の品質と信頼性を確保するためです。認定制度を導入することで、以下の目的が達成されます。

品質の向上

警備業務の品質を一定の基準以上に認めることができます。認定を受けた警備会社は、特定の要件を満たしていることが保証されます。

安全の確保

警備員に対する適切な研修と教育が行われることで、公共の安全と秩序の維持に努めます。

信頼性の向上

認定制度は、警備業界に対する一般視野を高め、業界全体のイメージ向上にもつながります。

法律遵守

認定を受けた警備会社は、警備業法などの関連法規を遵守していることが期待され、法的な限度内での運営が保証されます。

このように、警備業の認定制度は、業界の専門性と責任を強化し、より高い水準のサービスの提供を目指すために重要な役割を果たしています。

その目的のために、

警備業者自らの事業内容を行政機関に報告し、一定の基準や規制に従う義務を持たせる

ようにしたんですね。

認定制は業界全体の品質を向上させ、不正競争を防ぐ効果も期待されています。

警備業認定は専門家にお任せ下さい！

警備業の認定は、誰でも申請できますが、書類作成や警察とのやり取りに手間と時間がかかります。そして少しストレスもあります。

お客様は、ビジネスの立ち上げや事務所の準備、営業活動や取引先の確保などやることが盛りだくさんです。そこで手続きは専門家に任せるのが得策です。

やっぱり餅は餅屋

行政書士にお任せください！

神戸・大阪・京都を中心に西日本全域で警備業認定サポート警備業認定フルサポートサービス

警備業認定申請に必要な業務をすべて行います。警備業認定に必要な事前相談、必要書類の取り寄せや書類作成、代理申請、補正手続きなど登録に必要なすべての作業を代行します。

警備業認定になれた専門の行政書士が対応します。安心してご依頼ください。

警備業認定のフルサポートの報酬

内訳	料金
代行報酬	55,000円(税込)
警察手数料	23,000円
証明書（住民票等）	実費
郵送料	500円
総額	78,500円(税込)＋実費

警備業認定更新フルサポートの料金一覧

警備業の認定証の有効期限は、認定を受けた日から起算して5年間です。
認定証の有効期間の満了後も引き続き警備業を営もうとする場合は、有効期間の満了の日の30日前までに更新の申請を行わなければなりません（更新申請先が都内の場合は、有効期間満了日の3か月前から受付を行います）。

内訳	料金
代行報酬	44,000円(税込)
警察手数料	23,000円
証明書（住民票等）	実費
郵送料	500円
総額	67,500円(税込)＋実費

警備業認定の変更届サポートの報酬

提出期限

変更の日から１０日（登記事項証明書を添付する場合にあっては２０日）以内

内訳	料金
代行報酬	16,500円(税込)
警察手数料	1,600円
証明書（住民票等）	実費
郵送料	500円
総額	18,600円(税込)＋実費

警備業（Ｉ様　西宮市）

警備業の認定のご依頼を快く引き受けて頂きありがとうございました。思うより早く認定がおり、本当にありがとうござした！

サクセスファン行政書士事務所

警備業認定のご相談

※お気軽にお問い合わせください！

警備業認定の基礎知識

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識１警備業認定の要件

警備業法第3条の各号に該当する者は、警備業を営むことができません

警備業認定の欠格事由

警備業認定の欠格事由について以下の通りです。

チェックリスト

成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から④までのいずれかに該当するもの
法人でその役員のうちに①から④までのいずれかに該当する者があるもの

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識２警備員指導教育責任者講習

受講資格

講習の受講資格は以下の通りです。

講習の受講資格

受講する警備区分の業務について、最近５年間に通算３年以上従事している方
受講する警備区分の警備業務検定 1 級の合格証明書の交付を受けた方
受講する警備区分の警備業務検定 2 級の合格証明書の交付を受けてから１年以上継続してその区分の業務に従事している方
受講する警備区分の旧検定１級に合格している方
受講する警備区分の旧検定２級に合格した後、１年以上継続してその区分の業務に従事している方

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識３役所に支払う手数料と審査期間

認定証関係手数料

警備業認定に必要な警察の手数料は、以下の通りです。

手数料名	金額
認定(更新)申請	23,000円
認定証再交付	2,000円
認定証書換え	2,200円

警備員指導教育責任者関係（新規取得講習手数料）

手数料名	金額
1号（施設）	47,000円
2号（交通誘導・雑踏）	38,000円
3号（貴重品等運搬）	38,000円
4号（身辺）	34,000円

追加取得講習

手数料名	金額
1号（施設）	23,000円
2号（交通誘導・雑踏）	14,000円
3号（貴重品等運搬）	14,000円
4号（身辺）	10,000円

警備員指導教育責任者資格者証

手数料名	金額
交付	9,800円
書換え	1,800円
再交付1,800円	1,800円

審査期間

警備業の認定申請が受理されてから概ね40日

更新までの期間

5年ごとに更新が必要です

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識４申請の必要書類

警備業認定の必要書類は以下の通りです。

個人申請の添付書類

本籍地記載(外国人の場合は国籍等記載)の住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)
履歴書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）
欠格事由に該当しない旨の誓約書（個人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）
業務を誠実に行う旨の誓約書（警備員指導教育責任者業務用様式）
警備員指導教育責任者資格者証の写し

法人申請の添付書類

監査役を含む役員全員と警備員指導教育責任者のものが必要な書類
本籍地記載(外国人の場合は国籍等記載)の住民票の写し(個人番号(マイナンバー)の記載のないもの)履歴書
本籍地の市区町村が発行した身分証明書
医師の診断書（個人・役員用様式、警備員指導教育責任者用様式）
欠格事由に該当しない旨の誓約書（法人の認定申請用様式、警備員指導教育責任者欠格用様式）
業務を誠実に行う旨の誓約書（警備員指導教育責任者業務用様式）
警備員指導教育責任者資格者証の写し
定款
登記事項証明書

2019年に警備業法が改正されました！

ココがポイント

令和元年8月30日に警備業法が約14年ぶりに改正されました。

法律の変更点は主に以下の通りです。ここはチェックしておいてください。

チェックリスト

警備員教育における教育時間数及び教育頻度の見直し
警備員教育の実施可能な講義の方法の拡大
検定合格者（空港保安及び雑踏警備業務）の配置基準の見直し
登録講習機関による講習会の実施基準の見直し

今回の改正で警備員の教育に関して大きな影響が２つあります。

新任教育の「基本教育」と「業務別教育」が統合され、教育時間が今までの3分の2に短縮
現任者向けの教育（現任教育）実施頻度が「半年に1回→年1回」へ変更

警備業界は日々深刻な人手不足に陥っています。入社後の研修期間を短縮し現場登用までのリードタイムを早めることで、人材の即戦力化を狙っています。また、現任教育の実施頻度が変わり、現場の負担が軽減されたことで、より現場に集中することができるようになりました。さらに、電気通信回線を使用した警備員教育の実施が許可され、いつどこでもWebを利用した研修（講習）が可能になりました。

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識５警備業法57条の罰金

警備業法56条によって、営業停止を守らず営業した者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が課されます。

警備業法57条による100万円以下の罰金が課せられる例は以下です。

チェックリスト

認定が下りる前に警備業を行った
認定の有効期限が切れているにもかかわらず警備業を行った
名義貸しを行った
契約前書面や契約後書面を渡していないなど契約等に関わる書面上の警備業法違反した
指導教育責任者を選任していない
機械警備業務の届出をしていない
指示違反をした

また、警備業法には30万円以下の罰金となる違反例もあります。どちらもすごく重い罰則で５年間は警備業ができません。

神戸・大阪・京都の警備業認定の基礎知識７警備業界の現状

警備業界における人手不足の問題、入社後の研修期間の短縮、現任教育の変更、および電気通信回線を使用した警備員教育について詳しく説明します。

人手不足の問題

警備業界は、労働賃金型の産業であり、特に施設警備や交通誘導などの分野で人手に不足しています。この人手不足は、高齢化社会の進行、若年層の労働市場への参加減少、また業界特有の厳しい労働条件などによるものです。

研修期間の短縮と即戦力化

警備業界では、新入社員の早期現場投入を目指して、入社後の研修期間を短縮することが可能です。この研修期間の短縮は、人手不足を補うための対策として行われています。た研修プログラムでは、基本的な警備や技術法令遵守、応急手当などの必要最低限のスキルに焦点を当て、新入社員を迅速に現場へ前進することを目指しています。

現任教育の実施頻度の変更

現任教育とは、あなたの警備員が業務知識スキルや業務知識を更新・向上させるための教育です。この教育の実施頻度の変更は、現場の負担を軽減し、警備員がより本業に集中できる環境を現任教育の内容は、新しい警備技術の導入、法令の変更への対応、緊急時の対応能力向上などが含まれます。

電気通信回線を使用した警備員教育

最近では、電気通信回線を使用した警備員教育が許可されています。これにより、インターネットを利用したオンライン研修が可能となり、警備員は時間や場所を選ばずに必要な研修を受けることができるこの方法は、特に地理的な対立を受けやすい地方の警備員にとって有利であり、研修の機会を増やし、より柔軟な学習スケジュールを提供します。