道路使用許可・道路占用許可ガイド｜違いと申請の進め方

道路に面した建物の外壁工事、歩道に張り出す看板、道路を使うイベント。「警察に道路使用許可を申請すればよい」と考えていたら、道路占用許可も必要と言われ、準備が止まっていませんか。

道路使用許可は道路で行う工事・作業などを、道路占用許可は道路に設ける物件と継続的な使用を確認する制度です。 同じ計画でも、両方の許可が必要になることがあります。「短期間なら使用、長期間なら占用」と期間だけで分けることはできません。

まず、現場で「何をするか」と「何を置くか」を分けてみましょう。この記事では全国共通の制度と申請準備を説明し、費用・日程・オンライン手続は兵庫県や神戸市の例として区別します。

道路使用許可と道路占用許可は何が違う？

二つの制度は、同じ道路を別の観点から確認します。

「一時的だから占用ではない」とは限らない

道路占用の対象には、足場や工事用の板囲いも含まれます。工事が終われば撤去する設備でも、占用許可の確認が必要です。また、道路の地面だけでなく、上空や地下も対象になります。

一方、道路使用許可の対象には、都道府県公安委員会の規則で定める祭礼や撮影などもあります。道路を使う行為すべてが一律に許可対象になるわけではないため、内容・場所・方法を管轄警察署に伝えて確認します。

根拠：警察庁「道路使用許可の概要、申請手続等」／国土交通省「道路占用制度」

両方が必要でも、片方の許可で代用できない

例えば、歩道に足場を設置し、その組立てに道路上で作業車を使う計画なら、設置する足場と、組立て・撤去の作業を分けて説明する必要があります。

道路占用許可が出たから、どの時間・方法でも作業できるという意味ではありません。逆に、道路使用許可だけで足場を設置し続けられるとも限りません。両方の対象になる計画では、設置期間と作業日時、安全対策を整合させて準備しましょう。片方の窓口との協議で設置位置や時間を変えた場合は、もう一方にも変更後の計画を伝えます。

許可されるかどうかも、申請すれば自動的に決まるものではありません。道路使用には交通への影響などの許可基準があり、道路占用には対象物件や場所・構造などの基準があります。日程や発注を確定する前に、計画段階で相談することが大切です。

工事・足場・看板・イベントは、何を伝えて確認する？

次の表は、許可要否を確定する一覧ではなく、窓口へ相談するための整理です。同じ「工事」「イベント」でも、道路を使う範囲や設備の置き方によって確認が変わります。

作業の時間と、物を置いておく期間を分ける

足場を2週間置く計画でも、組立てと撤去がそれぞれ別の日に行われるなら、「設置期間2週間」だけでは作業内容を説明しきれません。

相談用メモには、設置開始日と撤去日、組立て・撤去の日時、工事中に道路上で行う作業の有無を書き分けます。これは説明用の仮例であり、2週間なら必ず許可されるという意味ではありません。

看板では、建物の敷地内に支柱があっても、看板部分が道路上空へ出る計画なのかを確認します。地面に何も置かないことだけで、道路占用の確認を省かないでください。

道路の許可以外にも手続が関係することがある

車の出入口を作るために歩道を切り下げる、ガードレールを撤去する、といった計画では、道路管理者の承認工事の手続も確認します。看板では、屋外広告物の許可などが別に関係する場合があります。

「道路使用と占用の二つを調べたから、必要な手続はすべて終わり」と考えず、道路の形状変更や広告物の設置も計画に含めて説明してください。

参考：国土交通省の道路占用・承認工事の案内

申請先を調べ、同じ計画を両方の窓口へ伝える

道路管理者は、所在地や道路名だけで決めつけない

道路使用許可は、その場所を管轄する警察署へ確認します。道路占用許可は、国・都道府県・市町村など、その道路の管理者を調べます。

「国道だからすべて国」「市内の道路だからすべて市」とは限りません。国道でも管理区分が異なります。交差点付近や複数の道路にまたがる現場では、使用する範囲を地図に示して確認すると伝わりやすくなります。

例えば神戸市は、直轄国道と、指定区間外の一般国道・県道・市道などを分けて管理者を案内しています。これは神戸での調べ方の例です。他地域では、該当自治体や国道事務所の案内を利用してください。

参考：神戸市「道路の種別と管理者」

両方の申請は、一方の窓口を経由して提出できる制度がある

道路使用許可と道路占用許可の両方が必要な場合は、警察署長または道路管理者の一方を経由して、一括して提出できる制度があります。ただし、許可が一つになるわけではありません。

「先に役所で仮受付印をもらい、その後に警察へ行く」という順番を、全国共通の必須手順にしないことが大切です。どちらへ提出するか、添付書類は何通必要か、両窓口との事前相談をどう進めるかを確認しましょう。不備の補正や計画の調整で、別途それぞれの窓口とのやり取りが必要になることもあります。

参考：北陸地方整備局「道路占用許可申請手続」

最初の相談までに、地図・写真と計画をそろえる

申請書を埋める前に、次の事項をまとめると、許可の要否や必要資料を相談しやすくなります。

• 現場の住所と、道路を使う場所を示した地図
• 何をするか、何を置くか、道路内に出る範囲と寸法
• 設置期間、作業日、作業時間、撤去予定
• 歩行者・自転車・車両が通る位置と、安全対策の案
• 現場写真、手元にある平面図・断面図・工程表
• 申請者、現場責任者、連絡先

これは相談材料の例です。すべての申請に全国共通で必須となる添付書類の一覧ではありません。

位置図は「どこか」、平面図は「どの範囲を使うか」、断面図は「高さや残る通行空間」、安全対策図は「人や車をどう通すか」を説明するために使います。既存図面に寸法がない場合や現況と異なる場合は、現地での計測・確認が必要になるかも相談してください。

道路使用の紙申請について、警察庁は申請書2通、付近見取図、そのほか公安委員会が定める書類を案内しています。道路占用の様式や添付資料は、管理者・物件・工事内容に応じて確認します。特定地域の図面縮尺や通行幅を、全国一律の数値として当てはめないようにしましょう。

オンライン申請でも、事前相談と許可の確認は省かない

受付方法は地域・手続によって異なります。オンラインで送信できても、それだけで許可が出たことにはなりません。

兵庫県警の現行案内では、道路使用許可をe-Gov経由で申請し、許可証を電子データで受け取る方法が示されています。一方、神戸市の道路占用の電子申請では、所管の建設事務所との事前協議が必要です。

利用する窓口の案内で、事前協議、本人確認・委任、添付形式、支払方法、許可証の受取方法まで確認します。両方の許可が必要な計画では、それぞれの許可と条件を確認してから着手してください。

参考：兵庫県警の道路使用許可オンライン申請／神戸市の道路占用電子申請

費用と期間は、管轄と計画に合わせて見積もる

公的費用と、専門家へ依頼する費用を分ける

道路使用許可の申請手数料と、道路占用の占用料は別です。占用料は、物件の種類、数量、場所、期間などに応じた計算を確認します。国の料金表を、そのまま市道の占用料に使うことはできません。

専門家へ依頼する場合は、これらの公的費用に加えて、書類作成や申請支援の報酬、現地調査等の費用を分けて確認します。「申請代行」の見積りだけで、現地計測・図面作成・補正対応・安全対策の設計まで含まれるとは限りません。

地域の目安と、現場ごとの予定を分ける

兵庫県警のFAQでは、道路使用許可申請手数料は2,000円、通常はおよそ3〜5日後に交付すると案内されています。一方、神戸市の道路占用の案内では、占用予定日の1か月前までの申請書類提出、許可まで2〜3週間程度とされ、警察等との協議期間は含まれません。

いずれも、その地域の案内です。全国共通の料金・期限ではなく、個別案件の着工日を保証するものでもありません。書類の準備、事前協議、補正、休日なども考えて日程を組みます。

希望する着工日がある場合は、「その日に間に合いますか」だけでなく、「いつまでに、どの資料がそろった状態で相談・申請すればよいか」を聞くと、準備する作業が明確になります。

参考：兵庫県警「道路使用許可申請」FAQ／神戸市「道路占用許可申請」

許可後も、変更・更新・撤去の予定を管理する

許可証を受け取ったら、場所・範囲・期間・作業時間と、付された条件を現場担当者と共有します。許可を取った計画と実際の作業がずれていないかを確認するためです。

工期の延長、作業時間の変更、物件の移設・形状変更などが生じたときは、変更前に窓口へ相談してください。届出だけで足りるのか、変更許可や新たな申請が必要なのかは、変更する内容と窓口の取扱いによります。

占用を続ける場合は更新、撤去する場合は撤去・復旧や廃止の届出の要否と方法を道路管理者に確認します。工事終了日だけでなく、許可期間の満了日と、更新等の準備を始める時期も管理しておきましょう。

占用物件の安全性確認・報告も確認する

2026年4月施行の道路法施行規則改正では、占用期間を更新する際の安全性確認の報告などが定められています。物件の種類や許可期間によって、期間途中にも報告する区分があります。

すべての物件について「5年ごとに同じ検査」とまとめるのではなく、自分の許可に関係する対象・時期・様式を道路管理者へ確認してください。短期工事用の設備と、長期間設置する設備を、同じ周期で管理するという意味ではありません。

参考：近畿地方整備局「道路法施行規則改正」の案内

道路の許可で迷ったときの確認先

私道なら、所有者の承諾だけでよいですか？

不特定の人や車が自由に通行できる場所は、私道でも道路交通法上の道路に含まれる場合があります。所有者の承諾があることだけを理由に、道路使用許可が不要と判断しないでください。通行の状況と予定する行為を、管轄警察署に伝えて確認します。道路占用については、その道路の法的な扱いと管理者を別に確認します。

図面がまだなくても相談できますか？

まず現場住所、地図、写真、予定する作業・設置物、希望日をまとめ、どの資料が必要かを窓口に確認しましょう。ただし、相談できることと、そのまま申請を受け付けてもらえることは別です。審査に必要な図面や寸法は、案内に沿って準備します。例えば足場なら、道路全体の幅だけでなく、足場を置いた後に人や車が通れる範囲も説明できるようにします。必要な幅を推測で決めず、現場の条件と窓口の基準を照合してください。

専門家へ頼む場合は、何を伝えればよいですか？

現場住所、作業・設置物の内容、希望日と期間、図面・写真の有無、警察や道路管理者との相談状況を伝えてください。そのうえで、書類作成、申請、現地計測、図面作成、補正対応のどこまで依頼できるかを確認します。

現地確認が必要な案件では、対応できる地域や訪問費用、施工会社との役割分担も依頼前に確かめましょう。全国の制度を説明する記事であることと、事務所が全国の現地業務を受任できることは別です。

最初の一歩は、「行う作業」と「置く物件」を地図上で示すことです。それを基に、警察署と道路管理者の担当窓口を確認し、必要な許可・資料・日程を具体化していきましょう。