飲食関連許可

飲食店の食品を通販・卸売するには|追加許可・表示・発送前の確認

食品の通販・卸売を始める前の準備
イメージ画像。特定施設の許可や商品の安全性を示すものではありません。

店で人気の焼菓子をネットで売りたい。料理を冷凍して発送したい。近くの店へそうざいを卸したい。飲食店の売り方を広げるときは、ネットショップを作る前に、現在の許可と製造・配送の計画を確認しましょう。

飲食店営業の許可があっても、店で作る食品をそのまま通販・卸売できるとは限りません。食品の種類、製造工程、販売先によって追加の許可・届出や設備の確認が必要になる場合があります。

この記事では、飲食店が国内向けに食品の通販・卸売を始めるときの確認順を整理します。個別商品の許可区分や賞味期限を判定するものではありません。店内提供の延長と考えず、「作ってから届くまで」を一つの計画にすることが出発点です。

食品と工程の整理、表示配送の準備、必要手続後の受注という確認順
食品・工程・販路を整理し、必要な確認と手続を済ませてから受注へ進みます。

「ネット販売の許可」ではなく、食品と作り方から確認する

通販という売り方だけで、必要な食品営業の許可が一つに決まるわけではありません。大阪府は、飲食店営業などの許可がある場合も、卸売・ネット販売等では食品に応じた許可や届出が必要になる場合があると案内しています。

出典:大阪府「食品の製造・加工に必要な手続等について」

大阪市も、食品を別の場所で売る場合や卸売する場合、弁当・そうざいをあらかじめ製造する場合などを、追加の許可や設備変更について事前相談が必要な例に挙げています。

出典:大阪市「飲食店でテイクアウトやデリバリーをはじめられる営業者の方へ」

そのため、「少量だけ」「注文が入ってから作る」「飲食店の厨房を使う」という説明だけでは結論を出せません。現在の許可証と施設図面を用意し、製造から引渡しまでの工程を、施設所在地の保健所へ伝えてください。

予定する商品・売り方最初に整理する内容
焼菓子・パンの通販製造する種類、包装場所、保存方法、販売先
そうざいを別の店舗へ卸す作り置きの有無、納品後の取扱い、運搬・保管
料理を冷凍して発送する冷凍前後の工程、設備、包装、解凍後の食べ方
ソース等を瓶・袋に詰めて売る原材料、加熱・密封等の工程、保存条件

表は許可の自動判定表ではありません。冷凍する、密封するという変更も含めて説明します。食品別の準備は、菓子・パンの製造販売、弁当・そうざいの許可区分へ進んでください。

商品の食品表示と、通販ページの案内を分けて準備する

包装した加工食品の販売では、食品表示法に沿った表示の準備が必要です。名称、原材料、アレルゲン、内容量、期限、保存方法、表示責任者・製造所等について、商品と販売形態に合う表示案を確認します。省略できる項目があるかも、一律に判断しないでください。

仕入資料から表示案を作る具体的な順番は、食品表示ラベルの作り方とアレルゲンの確認で整理しています。

商品に貼る表示と、購入前に読む商品ページは別の役割を持ちます。消費者庁のガイドブックは、インターネット販売での食品表示情報の提供を進めるための資料です。食品表示情報をページに掲載したからといって、容器包装の必要な表示に代えられるわけではありません。

出典:消費者庁「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック」

  • 購入前に、原材料やアレルゲン、保存方法を確認できるようにする。
  • 商品変更時は、包装の表示とサイトの情報を一緒に見直す。
  • 到着後は実際の商品の表示を確認するよう案内する。

卸売では、相手がそのまま販売するのか、開封・小分け・加工するのかでも必要な情報の伝え方が変わります。家庭向けのラベルをそのまま使えると決めず、納品先と表示担当窓口へ確認しましょう。

賞味期限と発送方法を、販売開始前に決める

発送条件を確認する食品事業者のイメージ
イメージ画像。特定施設の許可や商品の安全性を示すものではありません。

店内ですぐ食べてもらう料理と、配送してから食べてもらう商品は、同じ条件ではありません。いつ作り、どこで冷却・包装し、どの温度帯で保管・運搬し、購入者がどう保存するかまで整理します。

消費期限・賞味期限は、他店の日数や「冷凍だから長く持つ」という印象で決めません。消費者庁は、食品の特性、衛生管理、包装、保存状態等を踏まえ、表示責任者が科学的・合理的根拠に基づき設定するよう示しています。

出典:消費者庁「食品期限表示の設定のためのガイドライン」

必要な試験や確認は商品ごとに異なります。製造方法と流通条件を整理したうえで、保健所や検査機関等へ相談し、期限の根拠を残してください。

  • 発送までの保管場所と、取扱量に対する設備の余裕。
  • 配送サービスの温度帯、梱包条件、配達可能地域。
  • 遅延・不在・破損が起きた場合の連絡と対応。
  • 受取後の保存方法と、必要な加熱・解凍等の案内。

これらは発送計画の確認項目です。保冷箱や冷蔵配送を選んだだけで安全性が保証されるわけではなく、商品に適した製造・保存・配送の組合せを確認する必要があります。

消費者向け通販と、事業者への卸売で準備を分ける

消費者向けの通販では、食品表示に加えて取引条件の表示も確認します。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、販売価格・送料、支払方法と時期、引渡時期、返品条件、事業者の名称・住所・電話番号等が広告の表示事項として示されています。

一部事項を省略できる場合には条件があります。「ネットショップの入力欄が任意だから不要」と判断せず、販売方法に即して確認してください。返品条件は注文前に分かるようにし、注文の最終確認画面も見直します。

出典:消費者庁「特定商取引法ガイド・通信販売」

一方、営業のための取引等は同法の適用除外とされる場合があります。卸売契約に消費者向け通販の説明をそのまま当てはめないでください。納品数量、価格、支払条件、受入時の確認、不良品・事故時の連絡などは、取引先と具体的に取り決めます。

販売ページを公開する前に、五つの資料をそろえる

  1. 現在の許可:許可証、施設図面、営業者の情報。
  2. 商品と工程:原材料、作り方、冷却・冷凍・包装・保管場所。
  3. 販売と配送:消費者への通販か卸売か、数量、配送地域と温度帯。
  4. 表示案:商品ラベル、商品ページ、期限設定の根拠。
  5. 管理方法:製造日や発送・納品先の記録、変更・苦情時の連絡先。

まず保健所へ、現在の許可でできる範囲と追加手続・設備の要否を相談します。表示の相談先が別になる場合は案内を受け、必要な準備を終えてから受注開始へ進みましょう。

店内で出しているお菓子なら、そのまま通販できますか?

店内提供できることだけでは判断できません。製造業の許可等が必要になる可能性があるため、商品と包装・販売の計画を確認します。

通販サイトが出店を認めれば、許可の確認は終わりですか?

出店審査と行政上の許可・届出は別です。サイト側の審査通過だけを営業開始の根拠にしないでください。

酒類の販売は別の免許確認も必要です。お酒を扱う場合は酒類販売業免許の総合案内を参照してください。開業全体は飲食店営業許可の総合案内へ、借りる厨房で製造する場合はシェアキッチンの許可と名義へ進めます。

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。