非営利法人設立

NPO法人・一般社団法人・株式会社の選び方|目的・仲間・資金から考える

NPO法人・一般社団法人・株式会社を目的・仲間・資金から比較する法人選び

活動を法人にしたいと思っても、NPO法人、一般社団法人、株式会社のどれを選べばよいか迷うことがあります。

「社会に役立つ活動だからNPO」「少人数だから一般社団」と、名称や人数だけで決めるのは早計です。

誰のために活動し、誰が決め、集めたお金を何に使うのか。

その順に整理すると、自分たちに合う形が見えてきます。

まず、配当を予定するなら株式会社、広く社会に向けた活動を仲間と続けるならNPO法人、会員の共通目的に沿った活動なら一般社団法人が比較の入口です。

ただし、一般社団法人でも公益目的の活動はできます。

社会に役立つ活動だからNPO法人だけが選択肢になるわけではありません。次の目的・人数・資金・運営の条件を合わせて確認します。

内閣府の法人制度比較

NPO法人・一般社団法人・株式会社の活動目的・人数・利益の扱いを比較。非営利でも有料事業や給与支払いは可能で税務は別に確認

NPO法人・一般社団法人・株式会社を、目的と人の条件で比較する

活動の目的と参加する人を整理して法人の形を話し合うイメージ

利益の使い方と、働く人への支払いを分ける

まず考えたいのは、活動で残った利益を団体の目的に使うのか、出資した人への配当も予定するのかです。

NPO法人と一般社団法人は、構成員への利益分配を目的としない仕組みです。これが「非営利」の基本的な意味です。無料の活動しかできないという意味ではありません。内閣府の法人制度比較

非営利は「働く人に給料を払えない」という意味でもありません。NPO法人では、職員の仕事に対する給与と、構成員へ利益を分ける配当を区別します。

役員として報酬を受ける人は役員総数の3分の1以下という制限がありますが、職員としての職務に対する給与とは別の扱いです。

役割と支払いの内容を整理しましょう。

なお、監事は職員を兼ねられません。

この人数制限はNPO法人の話であり、一般社団法人の制度と混同しないでください。内閣府・NPO法人の役員Q&A

一方、出資した人に株式を持ってもらい、事業の成長とともに配当などの利益を受けてもらう計画なら、株式会社を候補にして設計を進めます。

資金を出す人に何を約束するかが、法人選びの出発点です。

株式会社を候補に絞った方は、神戸での設立準備や必要書類をまとめた次の記事も参考にしてください。

地域の支援制度や費用の適用条件は、ご自身の所在地・申請時点の案内で確認します。

神戸会社設立代行
参考神戸で株式会社設立ガイド|手順・必要書類・公証役場と代行のメリット

【結論】神戸市で株式会社を設立するには、定款作成、公証役場での認証、資本金の払込み、神戸地方法務局本局への登記申請を順に進めます。 設立登記が完了すると会社が成立し、登録免許税15万円または資本金額の ...

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「利用料を受け取るから株式会社」とは限りません。

たとえば、講座の参加費を会場費や講師への支払い、次の活動に使う構想なら、料金の有無ではなく、目的・利益の扱い・運営体制を合わせて考えます。

これは選び方を示す仮例で、特定団体の実績ではありません。

活動の目的と、意思決定に参加する仲間を確かめる

NPO法人は、法律で定める活動分野に該当し、不特定多数の利益につながる活動を主な目的にします。

会員だけの便益を追求する団体と同じではありません。

活動内容を「地域貢献」の一言で済ませず、誰に何を届け、どのような課題を改善するのかを書き出しましょう。

内閣府・NPO法人制度の概要

NPO法人でも有料サービスは行えます。

また、特定非営利活動以外の事業を行う場合は、本来の活動に支障を与えず、その活動の資金等に充て、会計を区分する必要があります。

料金の有無だけでなく、事業の目的と利益の使い道を確認します。

ここでいう「その他の事業」と、税法上の「収益事業」は別の区分です。

内閣府・認証制度について

一般社団法人は、公益目的の活動に限らず、共通の目的を持つ人が集まる団体にも使える形です。

たとえば会員同士の研修・交流を中心にするなら、その会員制度と意思決定の仕組みを具体化して検討します。

判断する点 NPO法人 一般社団法人 株式会社
最初に整理する目的 不特定多数に向けた特定非営利活動 団体の共通目的と活動内容 事業内容と出資者への利益の扱い
人の準備 社員10人以上、理事3人以上・監事1人以上 設立時社員2人以上。理事会を置かない形では理事1人以上。機関設計と税法上の非営利型の条件は別途確認 発起人・株主と業務を担う役員を設計
設立の大きな流れ 所轄庁の認証後に登記 公証人の定款認証後に登記 定款作成・認証、出資履行などを経て登記
決めておきたいこと 社員の参加、役員体制、報告を続ける担当 社員の入退社、議決、役員と会員の関係 株式の持分、経営権、追加出資の方針

設立後に誰が事務を続けるかも判断材料です。

NPO法人では毎年度の事業報告書等の作成・提出や情報公開が必要になります。

一般社団法人や株式会社も、法人にしたら手続きが終わるわけではありません。

年度末の会計、総会、役員変更などを担当する人と外部へ依頼する範囲を決めておきましょう。

人数とNPO・一般社団の手続きは内閣府の法人制度比較で確認できます。

一般社団法人・株式会社の定款認証については、日本公証人連合会の定款認証の案内を参照してください。

NPO法人を候補に絞れた方は、NPO法人の設立ガイドで、人数や役員の要件、申請から成立後までの準備を確認できます。

NPO法人の設立・運営総合ガイド。活動計画を話し合う人々のイメージ
NPO法人の設立ガイド|要件・手続き・期間と設立後に必要なこと

「地域の活動を、個人ではなく団体として続けていきたい」。NPO法人の設立を考えるきっかけは、そんな思いかもしれません。 ただ、書類をそろえる前に決めておきたいことがあります。誰のために何をするのか。意 ...

ここでいうNPO法人・一般社団法人の「社員」は、雇用するスタッフを意味しません。団体の意思決定に参加する構成員です。

名前を借りて人数だけをそろえるのではなく、総会や運営に関わる意思があるかを確かめることが大切です。

一般社団法人の社員と理事は役割が異なり、社員は法人の重要事項を決め、理事は業務執行を担います。

理事1人以上という設立上の基準と、税法上の非営利型の要件は別です。「少人数で作れるから税も優遇される」と一続きには判断できません。

日本公証人連合会・一般社団法人の理事の員数

設立時の費用だけでなく、設立後の事務に使う時間と費用も比較します。

費用が安そうな法人でも、自分たちで報告や会計を続けられなければ、活動に使う時間が減ってしまうためです。

資金・税金・設立後の負担まで見通す

初年度の資金と設立後の事務負担を見通す準備のイメージ

会費・寄附・事業収入は、入ってくる見込みまで考える

形を選ぶ前に、初年度の収支を簡単に作ってみましょう。

会費はいくらで何人から、利用料はどのサービスに、寄附は誰にどのように呼びかけるのか。

集まる時期と、家賃・人件費などを支払う時期も並べます。

助成金を予定するなら、応募先の募集要項で対象団体、活動地域、設立後の活動実績、対象経費、申請期限を確認します。

法人格を取得しただけで採択されるとは限りません。

採択されなかった場合の運営方法も用意しておくと、法人選びが資金計画から離れません。

また、NPO法人の設立と「認定NPO法人」になることは別です。

寄附者の所得税の優遇を案内する場合も、法人の認定状況と寄附の条件を確認しなければなりません。国税庁・認定NPO法人に寄附をしたとき

一般社団法人を候補にする場合は、設立の進め方と費用で、公証役場・法務局へ進む準備も確認できます。

一般社団法人の設立手順と費用、認証・登記の準備
一般社団法人の設立の進め方と費用|公証役場と法務局で何を準備する?

一般社団法人をつくる方針は決まった。次は何を集めて、どの窓口へ持っていけばよいのでしょうか。 最初に分けたいのは、定款の認証と設立登記です。公証役場で定款の認証を受けただけでは、法人はまだ成立していま ...

「非営利だから税金がかからない」で決めない

NPO法人や税務上の非営利型に該当する一般社団法人でも、法人税法上の収益事業から生じる所得は課税対象になります。

一般社団法人で非営利型に該当しないものは、法人税上の扱いが異なります。内閣府の税制比較

一般社団法人を設立すれば自動的に非営利型になるわけではありません。定款の内容だけでなく、理事同士の関係や実際の運営なども要件に関わります。

国税庁・非営利型法人の要件

法人税の区分だけで税負担全体を判断せず、消費税や地方税、給与を支払う場合の源泉徴収も個別に確認します。

税務署や税理士へ相談するときは、「講座収入」「会費」という名称だけでなく、何を提供し、誰が対価を払う取引なのかが分かる資料を用意しましょう。

国税庁・新設法人の届出書類

一般社団法人の税務上の区分を詳しく確認したい方は、非営利型法人の要件と注意点も参照してください。

一般社団法人の非営利型の要件。定款・理事・運営
一般社団法人の非営利型とは?定款・理事・運営で確認する要件と注意点

「一般社団法人なら税金がかからない」「理事を3人にすれば非営利型になる」。設立を調べるうちに、こうした説明を見かけた方もいるかもしれません。 非営利型は、一般社団法人という名称だけで決まるものではあり ...

候補を絞り、相談と設立準備へ進む

活動計画と相談メモを用意して設立準備を相談するイメージ

開始予定日から、認証・定款認証・登記の準備を逆算する

NPO法人は申請書類の2週間の縦覧と認証審査を経て設立登記に進みます。

認証・不認証は、正当な理由がない限り縦覧終了後2か月以内に決定され、条例で短縮される場合もあります。

この期間は、準備開始から法人成立までの総所要日数ではありません。内閣府・認証制度について

一般社団法人・株式会社にも定款の検討、認証、登記などの準備が必要です。

施設の契約や助成金の応募で法人の成立が必要になる日を確かめ、希望日と手続きの見通しを窓口に伝えましょう。

設立の早さだけで目的や運営に合わない形を選ばないことが大切です。

迷っている段階で用意したい相談メモ

法人名や定款の完成より先に、次の内容を一枚にまとめてみてください。

  • 活動の相手と、実際に提供するサービス
  • 利益を配当する予定の有無
  • 意思決定に参加する人と、日々の運営・会計を担う人
  • 会費・寄附・利用料・出資など、予定する資金と時期
  • 開始希望日、契約予定、利用したい助成制度や必要な許認可

NPO法人なら、事務所所在地に応じた所轄庁のNPO担当窓口で、活動目的や設立申請の手引きを確認します。

一般社団法人・株式会社は、定款認証の公証役場と登記の法務局で手続きの案内を確認します。

税務判断は税務署・税理士、登記の代理依頼は司法書士など、相談する内容に合わせて窓口を分けましょう。

大切なのは、いちばん簡単に作れる法人を選ぶことではなく、活動を始めた後も無理なく続けられる形を選ぶことです。

目的と運営のメモがあれば、まだ一つに絞れない段階でも、比較すべき点を具体的に相談できます。

法人の形を決める前のご相談

サクセスファン行政書士事務所へご相談いただく際は、活動内容、参加予定の人数、初年度の収入と支出、開始希望時期をお知らせください。まだ法人形態が決まっていない場合も、迷っている点を相談メモにまとめておくと、設立準備や書類について確認したいことを整理できます。ご依頼の範囲は、内容を伺って確認します。登記や税務の個別判断は、それぞれの専門家への確認が必要です。

法人設立について相談する

 

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。