「客室を改修すれば、もっと選ばれる宿になる」。その考えを融資相談で伝えるときは、工事の見積書に加えて、誰に選ばれるのか、客室売上がどう変わるのか、工事中のお金が足りるのかを説明できるようにします。
宿泊業の事業計画書は、きれいな例文だけでは完成しません。稼働率と単価の根拠、清掃や予約手数料などの費用、売上が入金される時期、既存借入も含む返済を、一つの計画につなげることが大切です。
この記事では、全10室の旅館が客室の水回りを改修する、一つの架空ケースで書き方を解説します。計画どおりなら月の客室売上は248万円。それでも、工事と入金のタイミングを重ねると、手元資金が薄くなる月が見つかります。そこまで見える計画を、金融機関との相談材料にしていきましょう。
宿泊業の事業計画・資金繰りのご相談
この記入例の前提:10室の既存旅館を改修する
対象は、すでに営業している小規模旅館です。新規開業や住宅宿泊事業の届出を説明する記事ではありません。
| 項目 | 架空ケースの前提 |
|---|---|
| 宿の規模 | 全10室。客室売上のみを扱い、食事・売店等の売上は含めない |
| 改修の目的 | 客室の水回りを更新し、少人数で落ち着いて滞在したい顧客への価値を高める |
| 工事 | M1・M2の2か月。5室ずつ工事し、残る5室を販売する想定 |
| 改修後の基準月 | 30日営業。平日20日、休日10日 |
| 目標 | 平日稼働率50%・1室1泊12,000円、休日80%・16,000円 |
| 投資額と調達案 | 改修等1,200万円。手元資金から300万円、新規借入を900万円相談する案 |
以下の顧客像、実績、見積り、金額、借入条件はすべて説明用の仮定です。当事務所の支援実績、実在旅館の事例、金融機関の審査基準ではありません。自社で使うときは、予約台帳、決算・試算表、見積書、契約条件に置き換えてください。
金額は税込経理を想定した簡略例です。税金の支払いも仮定値で、税額を計算する例ではありません。実際の計画では自社の経理方式と資金繰りを合わせ、税理士等と税金・減価償却の扱いを確認します。
事業性評価融資の相談では、行動と数字のつながりを示す
事業性評価は、決算の数字だけでなく、事業の中身や今後の見通しを金融機関と共有する考え方です。保証や担保が自動的になくなる商品を指すものではありません。基本は事業性評価融資の総合ガイドで整理しています。
金融庁の事業性融資に関する基本的な考え方も、行動が見通しにどう寄与するか、想定どおりにならない場合の備え、見通しを支える情報を共有することを重視しています。
ここで使う表や記入例は、その対話を準備するための説明用です。金融機関共通の指定様式ではありません。提出先の様式がある場合は、以下の内容を該当する欄や別紙へ整理してください。
1.強みは「誰が、なぜ選ぶか」まで書く
記入例:事業概要・顧客価値
当館は全10室で、少人数で静かに滞在したい夫婦・個人旅行客を主な対象としています。予約時の要望を把握し、到着時間や近隣散策の案内を個別に調整できる点を強みとしています。一方、古い水回りへの指摘があり、接客への評価を客室の満足度につなげきれていません。今回の改修は、この不満を減らし、既存客の再訪と新規客の予約判断を後押しすることを目的とします。
「温かい接客」「魅力ある宿」だけでは、他の施設との違いや投資の必要性が伝わりません。この例では、対象顧客、提供できる価値、現在の弱点、改修で変える点をつないでいます。
ただし、ここに書いた評価や指摘は架空です。実際には、直近の口コミ、アンケート、予約時の問い合わせ、再訪の記録を見て、言える範囲を決めます。
| 計画書に書くこと | 裏付けとして整理する資料 |
|---|---|
| 少人数旅行客が中心 | 予約人数、旅行目的、曜日別の利用傾向 |
| 接客や過ごし方が評価される | 口コミ・アンケートの具体的な内容と対象期間 |
| 水回りが課題 | 設備不具合、苦情、修繕、販売停止の記録 |
| 再訪につなげたい | 再訪客の記録、案内方法、予約経路の推移 |
高評価だけを選んで並べるのではなく、価格、立地、設備への不満も読みます。例えば「水回りが古いから予約をやめた」という記録がないなら、改修だけで予約が増えると断定せず、顧客への確認や販売テストで確かめる仮説として残します。
施設だけでなく業務や顧客価値の課題を整理したい場合は、観光庁の宿泊事業者向け経営改善ツールも利用できます。
2.客室売上248万円は、平日と休日に分けて説明する
記入例:売上の見通し
改修後の基準月は、全10室を30日間販売する計画です。平日20日は稼働率50%、1室1泊12,000円で120万円、休日10日は稼働率80%、16,000円で128万円、合計248万円の客室売上を見込みます。食事などの付帯売上は含めていません。稼働率と単価は、過去の曜日別実績、予約状況、改修後の販売内容を分けて検証します。
売上は次のように計算します。
販売可能室数 × 営業日数 × 客室稼働率 × 1室1泊の売上単価
| 区分 | 販売可能な室泊数 | 販売する室泊数 | 客室売上 |
|---|---|---|---|
| 平日 | 10室×20日=200室泊 | 200×50%=100室泊 | 100×12,000円=120万円 |
| 休日 | 10室×10日=100室泊 | 100×80%=80室泊 | 80×16,000円=128万円 |
| 合計 | 300室泊 | 180室泊 | 248万円 |
「室泊」は、1室を1泊販売する単位です。1室に2人泊まっても、この計算では1室泊です。人数単価を室単価の式へそのまま入れると、売上がずれます。
月全体の客室稼働率は180÷300=60%、販売した部屋の平均単価は248万円÷180室泊で約13,778円です。平日と休日の単価を単純平均した14,000円ではありません。
なぜ50%・80%を見込めるのかを説明する
計算が合っていても、稼働率が希望だけなら売上の根拠にはなりません。架空ケースでは、比較用の改修前基準月を次のように置きます。
- 平日:10室×20日×45%×11,000円=99万円
- 休日:10室×10日×75%×14,000円=105万円
- 合計:165室泊、204万円
計画では販売が15室泊増え、単価も上がります。増収44万円を「改修効果」とひとまとめにせず、なぜ予約が増え、なぜその価格で売れるのかを別々に説明します。
改修前の基準月は165室泊・204万円でした。改修後は客室写真と設備説明を更新し、既存客への案内、予約サイトの掲載修正、直接予約ページの改善を行います。平日の販売増と単価上昇はまだ目標であり、販売開始後の予約件数、値引き後の実売単価、取消しを確認して見直します。
自社の資料では、過去実績、すでに入っている予約、今後獲得する目標を分けます。予約済みでも取消し条件や返金があるため、予約額をそのまま確定入金とは扱いません。
また、この248万円は基準となる一か月です。年間売上を出すときは、繁忙期・閑散期、休館、地域行事、前年の月別実績を反映し、各月を積み上げます。基準月をそのまま12倍して年間計画を完成させないでください。
3.改修の使い道は、工事・販売・担当を結ぶ
記入例:資金使途と実行計画
客室水回りの改修等に1,200万円を充てる計画です。M1・M2に5室ずつ工事し、M3から全10室の販売を想定しています。工事中の安全確保と営業継続の可否、必要な行政手続きは着工前に確認します。客室写真、設備説明、予約サイトの部屋情報を更新し、改修内容と販売価格が一致する状態にします。
この例の1,200万円は、水回り本体900万円、付随設備・内装150万円、調査・設計・必要な手続き等150万円という仮の内訳です。すべて同じ支払い枠で、M1に360万円、M2に840万円を払うと仮定します。
実際には、見積先、工事対象、税込・税抜、含まれない工事、追加費用、支払日を確認します。「水回り一式」と書かれていても、配管の補修、電気設備、仮設、廃材処理等が含まれるかは見積書で確かめてください。
| 誰が・いつまでに | 実施すること | 確認する成果 |
|---|---|---|
| 経営者・着工前 | 工事範囲、調達、行政確認、営業継続条件を調整 | 工程表、支払予定、確認結果 |
| 現場責任者・工事中 | 販売客室と工事区域、清掃・接客体制を管理 | 売れる室数、安全面、苦情・取消し |
| 販売担当・販売再開前 | 写真、設備説明、価格、予約在庫を更新 | 顧客に約束した内容と実際の客室の一致 |
| 経理担当・毎月 | 予約、売上、入金、支払、残高を照合 | 計画との差と翌月以降の資金見通し |
小規模旅館なら同じ人が複数の役割を持っても構いません。ただし「工事会社がすべて対応するはず」とせず、予約販売と資金管理の担当も決めます。
神戸市は、旅館業施設の構造設備を変更する場合、工事着工前の相談を案内し、規模・内容によっては許可を取り直す場合があると説明しています。建築・消防の確認も別に必要です。神戸市・旅館業の各種手続き
この例の「工事中も5室販売」は、どの宿でも可能という意味ではありません。 所在地の担当窓口、建築士、消防等に計画を示し、営業できる範囲と時期を確かめます。全館休業が必要なら、以下の工事中売上もゼロ等の適切な条件へ置き換えます。
宿泊業の事業計画・資金繰りのご相談
4.売上の増加を、そのまま利益や返済原資にしない
費用の記入例と計算
この旅館では、基準月の費用を次のように仮定します。
- 販売1室泊当たり、清掃・リネン・アメニティ等3,000円
- 予約・販売に関する手数料は、全売上に対する平均で10%
- 固定的な現金費用は月120万円
- 減価償却費は月10万円
固定的な現金費用120万円の仮内訳は、人件費・役員報酬80万円、賃借料15万円、基本的な光熱費10万円、保険・通信・保守等15万円です。家族経営でも、人件費が不要になると考えず、自社の支払いを入れます。
清掃費3,000円と固定人件費が同じ作業を二重計上しないようにします。逆に、清掃を従業員が行っているからといって、その勤務時間や残業が消えるわけでもありません。手数料10%も相場ではなく、直接予約や予約サイトなどをまとめた、この例だけの仮定です。
| 項目 | 改修後の基準月 |
|---|---|
| 客室売上 | 248万円 |
| 室泊数に応じた費用 | 180室泊×3,000円=54万円 |
| 販売手数料 | 248万円×10%=24.8万円 |
| 固定的な現金費用 | 120万円 |
| 減価償却費 | 10万円 |
| 営業利益 | 39.2万円 |
改修後の基準月は、客室売上248万円に対し、室泊連動費54万円、販売手数料24.8万円、固定的な現金費用120万円、減価償却費10万円を見込み、営業利益は39.2万円と計画しています。見積り、給与・勤務計画、予約経路別の契約条件を使って費用を確認します。
減価償却費10万円は既存資産分も含む仮定値で、1,200万円の工事から税務上の耐用年数を計算したものではありません。また、借入利息、税金、借入元金返済はこの営業利益表には含めていません。
減価償却は、その月に同額の現金が出ていく支払いではありません。一方、工事代金や借入元金返済は現金が出ていきます。そこで次は、利益表とは別に、実際の入出金を月別に並べます。
5.工事中と販売再開直後の資金繰りを書く
先に、入金・支払いの前提を置く
以下のM1〜M5は計算の比較用に、各月を平日20日・休日10日の30日間として置きます。実際の暦や季節変動は自社計画で置き換えてください。
この例では、客室売上の50%が当月、残り50%が翌月に入金されると仮定します。予約手数料は総額入金とは別に当月払う扱いで、差引入金との二重計上はしません。実際の予約サイトやカード決済の精算条件とは異なる場合があります。
そのほかの前提は次のとおりです。
- M1開始時の手元資金は500万円。工事に充てる300万円はこの500万円の内数
- 新規借入900万円がM1の支払い前に入金されると仮定
- 工事中のM1・M2は5室販売で、売上124万円、販売90室泊
- 工事中も固定的な現金費用120万円は変わらない
- M3から全10室販売で、売上248万円
- M1の前月売上は204万円で、未入金の半分102万円をM1に受け取る
- 各月の借入元金返済は既存5万円・新規15万円、利息合計3万円、税金支払い6万円
新規元金15万円は、900万円を60か月で均等に返すという説明用設定です。金融機関が認めた条件や、おすすめの返済期間ではありません。利息3万円も既存・新規を合計した仮定値で、金利の相場や厳密な返済予定表ではありません。
税金6万円も毎月均等に払う仮定です。実際は納付時期・金額を反映します。未確定の借入は「入金が決まった資金」にせず、承認されない場合や入金が遅れる場合の計画を別に検討してください。
工事中は売上が半分でも、費用は半分にならない
5室販売の月は、基準月と同じ稼働率・単価を置くと、平日60万円+休日64万円=124万円です。費用は室泊連動27万円+手数料12.4万円+固定120万円=159.4万円となります。
工事中は営業に関する現金費用だけで売上を35.4万円上回り、さらに利息・税金・返済があります。 騒音による取消しや割引は、この表には織り込んでいません。そうした影響が見込まれるなら、売上や追加対応費を修正します。
| 項目・単位万円 | M1・工事前半 | M2・工事後半 | M3・全室再開 |
|---|---|---|---|
| 月初資金 | 500 | 1,015.6 | 111.2 |
| 売上(参考) | 124 | 124 | 248 |
| 売上の入金 | 164 | 124 | 186 |
| 新規借入の入金 | 900 | 0 | 0 |
| 営業に関する現金支出 | 159.4 | 159.4 | 198.8 |
| 利息 | 3 | 3 | 3 |
| 税金支払い | 6 | 6 | 6 |
| 借入元金返済 | 20 | 20 | 20 |
| 工事等の支払い | 360 | 840 | 0 |
| 月末資金 | 1,015.6 | 111.2 | 69.4 |
月末資金は、月初資金+入金−支払いです。売上の行は参考表示なので、入金へ重ねて足しません。自己資金300万円も、すでに月初の500万円に入っているため、別の入金として足していません。
M3は売上が248万円へ戻っても、当月に受け取るのは186万円です。前月が工事中で売上が低かったため、翌月入金分も少ないからです。工事が終われば、その月から現金も十分に戻るとは限りません。
M4・M5も売上248万円が続く仮定なら、売上入金は各248万円となり、月末資金は89.6万円、109.8万円へ回復します。
記入例:資金の薄い月を隠さず、相談事項にする
設備支出1,200万円を自己資金300万円と借入900万円で賄う案ですが、工事中の収支と翌月入金を反映すると、M3末の資金は69.4万円となります。当館が検討用に置いた手元資金の目安100万円を30.6万円下回るため、この案のまま着工せず、工事・支払条件、投資範囲、必要運転資金と調達方法を見直して相談します。
100万円はこの架空旅館の仮の管理目安で、銀行の基準ではありません。実際には給与や仕入れ、返済などの日付から、自社に必要な資金を考えます。月末がプラスでも、月中の工事支払いが入金より先なら不足することがあるため、大きな支払いのある月は日付別にも確認してください。
6.稼働率が下がると、返済後の現金はどうなるか
計画の弱点を探すため、同じ10室の旅館で、改修後の平日稼働率を40%、休日を65%に下げてみます。単価は12,000円・16,000円のままです。
| 項目 | 基準計画 | 稼働率が下振れした場合 |
|---|---|---|
| 販売室泊数 | 180 | 145 |
| 平日売上 | 120万円 | 96万円 |
| 休日売上 | 128万円 | 104万円 |
| 客室売上合計 | 248万円 | 200万円 |
| 室泊連動費 | 54万円 | 43.5万円 |
| 販売手数料 | 24.8万円 | 20万円 |
| 固定的な現金費用 | 120万円 | 120万円 |
| 減価償却費 | 10万円 | 10万円 |
| 営業利益 | 39.2万円 | 6.5万円 |
営業利益はどちらもプラスですが、それだけで返済できるとは判断しません。売上と入金のずれが落ち着き、追加設備支出がない基準月で比べると、次のようになります。
- 基準計画:248−54−24.8−120−利息3−税金6−元金20=20.2万円の現金増
- 下振れ:200−43.5−20−120−利息3−税金6−元金20=12.5万円の現金減
ここに減価償却費をもう一度引かないようにします。これは簡略化した入出金計算で、税引後利益や金融機関の融資合格指標ではありません。
工事月M1・M2は前の表のまま、M3から下振れが続いた場合、月末資金はM3が60.7万円、M4が48.2万円、M5が35.7万円です。仮の管理目安100万円との差は、M5で64.3万円まで広がります。
この64.3万円を、そのまま追加で借りれば解決するとは限りません。下振れが続く限り月12.5万円ずつ減る前提なので、一時的な資金補充と、毎月の収支改善を分けて考える必要があります。
記入例:下振れしたときの対応
平日40%・休日65%にとどまる場合、定常月でも返済等の後に現金が月12.5万円減る計算です。予約の入り方が目標から外れた段階で、曜日別の販売数、実売単価、取消し、予約経路別の費用を確認します。値下げだけで客室を埋めるのではなく、既存客への案内、掲載内容、販売プランを見直し、改善できる額と費用を計算します。改善の見通しが弱い場合は、着工前に投資規模・工程と資金調達案を再検討します。
対策にも根拠が必要です。例えば「固定費を月10万円減らす」と書くなら、どの契約・勤務・業務を変え、サービスや安全を損なわず実施できるのかを確認します。変更前の表に、まだ実施できていない削減効果を入れないでください。
また、今回は稼働率だけを下げた試算です。単価の下落、工事の延長、人件費・光熱費の増加は別に検討します。全部を複雑な表へ詰め込むよりも、影響の大きい条件を選び、どの数字を変えたかが分かる形にします。
7.返済条件、経営者保証、個人資産担保を別々に聞く
返済を相談するときは、新規借入だけでなく、既存借入・リース等の支払いも一覧にします。借入先、残高、月々の元金と利息、最終返済時期、据置が終わる時期などを、返済予定表で確かめましょう。
この例は新規元金15万円・既存5万円ですが、実際の期間や返済方法が変われば、毎月残る資金も変わります。元金据置を相談する場合も、据置中の利息、終了後の返済額、総返済期間を確認し、認められることを前提にしません。
| 面談で分けて聞くこと | この旅館での聞き方の例 |
|---|---|
| 設備資金と運転資金 | 工事代金だけでなく、工事中・再開後の不足をどう区分して相談するか |
| 実行日と返済 | 支払日までに資金を用意できるか。返済開始と毎月負担をどう組むか |
| 経営者保証 | 新規借入に保証が必要か。不要とする選択肢や、既存保証を見直すための説明資料は何か |
| 個人資産の担保 | 個人所有の自宅・土地等を担保に求めるか。対象、範囲、解除を相談できる条件は何か |
経営者保証の話と、個人資産を担保に提供する話は別です。「保証なし」と聞いた場合も、不動産担保を含めた契約条件を確認します。新規の保証条件と、既存借入の保証が終了するかどうかも分けてください。
金融庁の経営者保証改革プログラムでは、保証の必要性や、どのような改善で変更・解除の可能性があるかの説明が示されています。ただし、事業計画を作ったことだけで保証が外れるものではありません。金利、担保、保証、融資の可否は、個別の相談で確認します。
8.面談には、例文を裏付ける資料と未解決事項を持っていく
完成した計画書だけでなく、数字の出どころが追える資料をそろえます。以下は相談準備の例で、すべての金融機関で必須となる提出書類一覧ではありません。
| 説明する内容 | そろえる資料 |
|---|---|
| 現状の売上と顧客 | 月別・曜日別の予約台帳、売上、取消し、口コミや要望の記録 |
| 単価・販売費用 | 実売単価、予約経路別売上、手数料と精算条件 |
| 人員と運営費 | 給与・勤務計画、清掃・リネン等の費用、光熱費、契約書 |
| 改修と営業への影響 | 工事見積、工程、支払日、販売停止室数、行政等への確認結果 |
| 財務と返済 | 決算書、直近試算表、預金残高、既存借入の返済予定表 |
| 今後の見通し | 月別損益・資金繰り、下振れ試算、対策と担当・期限 |
面談冒頭で伝えるまとめの例
全10室の旅館で、水回り改修等1,200万円を検討しています。改修後の基準月売上は平日・休日を分けて248万円と計画しました。ただし、工事中の販売制限と翌月入金を考えると、借入900万円の案ではM3末の資金が69.4万円になります。稼働が下振れした場合は、定常月も返済等の後に月12.5万円減るため、投資範囲と必要運転資金を見直しています。工事支払日と返済条件、経営者保証、個人資産担保を分けて相談したいと考えています。
この例の計画は、「希望額900万円で問題なく進められる」という結論ではありません。何を改善し、どの根拠を集め、どの条件を決めれば実行できるかを話し合える状態が、相談前の成果です。
数字が計画からずれたら、稼働率だけを見るのではなく、客室販売数、実売単価、費用、入金、残高のどこが変わったかを確認します。経営者と販売・現場・経理の担当で更新し、金融機関とも報告の内容と頻度を決めておきましょう。
まずは自社の直近一年の月別実績と、改修の見積り・工程を並べてみてください。説明できる数字と、まだ希望にとどまる数字を分けることから、宿泊業の事業計画は具体的になります。
宿泊業の事業計画・資金繰りのご相談
