創業融資・公庫申請

創業融資と賃貸契約はどっちが先?相談から着金までの流れを解説

創業融資と賃貸契約はどっちが先

物件を探しながら融資の相談を始め、候補物件の条件と見積りをそろえて資金計画を具体化する。そのうえで、本契約や先払いをどこまで進めるかを決めるのが、段取りを考える基本です。

「融資が先」「物件が先」の二択にすると、話がかみ合わなくなります。物件を選ぶこと、本契約を結ぶこと、契約金を払うことは別です。同じように、融資の相談、申込み、決定、実際の入金も別の段階です。

候補物件が決まっていなければ家賃や工事費を積み上げにくい一方、融資が決まらないうちに支払いを約束すると、そのお金を自分で用意する必要が生じます。まずは、それぞれの段階を分けて、貸主・施工業者・金融機関に同じ日程を示しましょう。

この記事では、日本政策金融公庫の国民生活事業の案内を軸に、店舗を借りて開業する方の準備を整理します。金融機関や制度、物件、契約条件によって実際の順序は異なります。特定の日までの融資や、契約を取りやめた場合の返金を保証するものではありません。

創業計画・資金の準備について相談する

創業融資 賃貸契約|物件候補を固め、契約前に融資と許認可を相談する

日本政策金融公庫の創業Q&Aでは、創業予定地が未定のままだと資金・収支の計画が固まらないため、出店地を決めて申し込むよう案内されています。一方、申込前の相談も受け付けています。

この案内を、「相談前に本契約と支払いを済ませなければならない」と読み替えないでください。どの段階で賃貸借契約書等が必要か、未契約の候補をどの資料で説明するかは、実際の相談先へ確認する事項です。

物件側にも、次を伝えます。

この物件を候補に創業融資の相談を進めています。融資はまだ決まっていません。家賃と契約時費用、引渡し日、賃料発生日、工事可能な範囲を確認したいです。申込みや契約の回答期限についても相談できますか。

これは、融資を必ず受けられると伝える文章ではありません。今の準備状況を共有して、相手がどこまで待てるか、どんな条件なら進められるかを確認するための例です。

貸主が候補を確保してくれるとは限りません。条件を相談した結果、待てないと言われることもあります。そのときは、期限に合わせて無理に契約するのではなく、引き受ける負担を整理して判断します。

開業までの工程を、三つの相手と並行して進める

順番は一本の列ではありません。物件の条件、必要工事・許認可、資金の準備を並行させ、重要な決断の前で内容をそろえます。

段階 物件・貸主と進めること 工事・営業の準備 金融機関への相談
候補探し 事業用途、家賃、契約時費用を確認 営業内容と必要な設備を整理 使える制度、準備資料、相談の進め方を確認
候補の具体化 図面、契約案、引渡し・家賃発生条件を入手 現地確認、事前相談、工事見積り 物件条件と見積りを示して必要額・必要日を説明
申込み・条件調整 申込期限、本契約や金銭の扱いを協議 工事範囲、着手条件、支払日を調整 申込資料、未取得許可、未契約物件の扱いを確認
融資の結果判明 決まった資金で履行できるか再確認 減額や日程変更があれば計画を修正 金額・条件・契約手続き・送金予定を確認
入金・工事・開業 合意した引渡し・賃料条件を実行 必要な工事、申請・検査等を進める 実際の入金と返済予定を資金繰りへ反映

この表は一般的な準備の整理であり、全員に適用される手続順序ではありません。例えば、許認可の申請に施設や使用権限の資料が必要になる事業もあるため、その事業の条件を確認して調整します。

大切なのは、「融資の結果が出る前に何を確定し、何を待つのか」を曖昧にしないことです。申込み、契約、支払い、工事着手のそれぞれについて、条件が変わった場合の対応まで考えます。

物件・見積り・許可の条件を、支払日までそろえる

物件と工事・設備を、支払いの順に並べる

物件について用意したい情報

融資相談へは、所在地だけでなく、その場所で何をするのか、いくらかかるのかが分かる情報を持っていきます。

資料・情報 確認したい内容
募集資料、平面図 所在地、面積、区画、予定する使い方
賃貸条件・契約案 家賃、管理費、保証金等、契約期間、使用目的
引渡しと賃料の条件 鍵を受け取れる日、工事に入れる日、家賃が発生する日
工事・設備の条件 認められる工事、残る設備、所有者、修理等の負担
申込みと支払いの条件 回答期限、支払先、名目、支払日、取りやめ時の扱い

これは相談を具体化するための一覧であり、全項目を全員に求める法定提出書類の一覧ではありません。まだ入手できない資料は、何が未確認かを示して相談します。

家賃については、契約日、引渡し日、営業開始日と賃料発生日が同じかを確かめます。工事中に家賃がかかるなら、売上がない期間の支出です。一定期間家賃が発生しない条件を相談する場合も、対象期間、管理費等の扱い、途中解約時の条件まで確認してください。

工事・設備見積書で確かめたいこと

公庫のインターネット申込案内では、設備資金を申し込む場合の見積書が案内されています。見積りを取る目的は、合計額を一つ作ることだけではありません。

施工業者には、営業内容と現況図、変更後の配置を示し、次を確認します。

  • 見積りに含む工事・機器と、含まないもの
  • 貸主の承諾や追加調査が必要な部分
  • 税を含む金額か、別途必要になる費用があるか
  • 着手金、中間金、残金の金額と支払時期
  • 見積りの有効期限と、仕様変更時の扱い
  • 工事を始められる条件、完成の見込み、遅延時の連絡方法

「厨房工事一式」に機器代が含まれているのに、設備購入欄へもう一度同額を足すと必要資金が膨らみます。反対に、電気容量の変更や排気工事が別途なら、その費用を見落とすことがあります。

複数の業者の見積りを比べるときも、範囲と支払条件をそろえます。安い総額でも先払いが大きければ、融資前に必要な自己資金は増えます。

許可がまだなくても、営業できる条件の確認は先に進める

公庫のインターネット申込案内では、必要な許認可が現在未取得で、これから取得予定の場合、申込時の許認可証等の準備は不要とされています。

ただし、これは許可を取らなくてよい、物件が営業に使えると認められた、許可未取得でも無条件で融資されるという意味ではありません。

たとえば飲食店なら、予定メニューと厨房配置を保健所等へ、建物や消防の条件をそれぞれの担当へ確認します。貸主が予定工事を認めるかも別に調整します。どの工事・申請・検査が終われば営業開始へ進めるかを整理し、融資相談では準備状況と残る条件を説明します。

飲食店の設備を具体的に確認したい場合は、飲食店営業許可の施設基準と契約・工事前のチェックへ進めます。

金融機関、行政窓口、貸主へ別々の計画を示さないことも大切です。厨房や営業内容を変更したら、工事費だけでなく、許認可の確認、貸主の承諾、開業時期、収支見通しへ影響がないかを見ます。

架空例:必要資金600万円でも、着金前に95万円不足する

ここからは、小さな店舗を借りる架空ケースで、日程のずれを確かめます。金額・日付・支払条件はすべて説明用です。実際の事例、業界相場、審査期間、融資条件を示すものではありません。

合計額は合っていても、支払えるとは限らない

必要な資金を、次のように整理したとします。単位は万円です。

用途 金額
物件の契約時費用(ここでは家賃を含めない) 90
工事代金 300
別途購入する設備 100
備品・仕入れ等の開業準備 30
開業前2か月分の家賃 30
開業時に残したい運転資金 50
合計 600

自己資金200万円、融資希望400万円なら、合計600万円で一致します。ただし、融資400万円はまだ入金されていません。

仮に開業前月の20日に入金される計画を置き、それより前の支払いを並べると、次のようになります。

日付 支払い 使える自己資金の残り
開始時点 - 200
1日:物件の契約時費用 90 110
3日:1か月目の家賃 15 95
5日:工事着手金 90 5
15日:設備代 100 −95

マイナスは、口座からそのまま支払えることを意味しません。15日に95万円不足し、追加の手当てや合意した日程変更がなければ払えないという計算です。20日の入金が間に合っても、15日の支払いは解決しません。

この例では、5日の時点で残り5万円です。設備代だけでなく、追加調査などの費用が出た場合に持ちこたえられるかも考えます。

実際の表には、融資に伴う費用・利息、税金、保険、準備中の人件費など、自分に必要な支払いを加えます。この例では説明を絞るため省いています。生活費も事業へ回す自己資金とは分けて確認してください。

支払条件を調整するなら、変更後の全額と日付を再計算する

この例で、相手との協議により次の二つに合意できたと仮定します。

  • 工事代300万円のうち、着手金を75万円、残金を225万円にする。
  • 設備代100万円の支払日を、20日の入金を確認した後の21日にする。

実際に相手がこの条件を受け入れるとは限りません。金額・日付・工事や納品への影響を確認し、合意できた場合だけ計画へ反映します。

日付・内容 入金 支払 残高
開始時点 - - 200
1日:物件契約時費用 0 90 110
3日:家賃 0 15 95
5日:工事着手金 0 75 20
20日:融資を受け取れた場合 400 0 420
21日:設備代 0 100 320
25日:工事残金 0 225 95
翌月:2か月目の家賃 0 15 80
開業準備の支払い 0 30 50

総額は変わらず、工事代も75+225=300万円です。着手金を減らした分を残金に反映し忘れていないか確認します。

この計画では、入金前に20万円、開業時に50万円残ります。ただし、20万円や50万円が十分な備えかは、この表だけでは判断できません。追加費用、営業開始後の収支、返済、売上代金の回収条件までつなぐ必要があります。

また、この20日という日付は説明用の仮定です。「21日に払うから20日に融資が入る」と逆算して確定させてはいけません。実際の送金見通しと必要条件を金融機関へ確認し、遅れる場合の対応も準備します。

詳しい日付別の確認は、資金繰り表の作り方・記入例で整理できます。

契約の条件と融資の着金日を、別々に確認する

「仮押さえ」「申込金」「融資特約」という名前だけでは、何を約束し、どのような場合に負担が生じるかは分かりません。

物件を確保したいなら、不動産会社を通じて貸主へ、確認したい期限と未確定事項を伝えます。希望する条件が当然に付くわけではないため、合意できた内容を申込書・契約案・預り証等で確認してください。

協議する内容 曖昧にしない点
物件を確保する期間 いつまでか、他の申込みを受け付けるか
申込金等の支払い 誰に何の名目で払うか、後の費用への充当、返還・控除の条件
融資が決まらない場合 不成立だけか、減額や回答の遅れも扱うか。期限と連絡方法
必要な許可・工事が整わない場合 どの条件を対象に、どう協議・処理するか
契約・家賃・引渡しの日 それぞれいつか、変更できる条件は何か
工事着手後の変更 中止・延期時の費用、発注済み機器や施工済み部分の扱い

例えば、融資が不成立の場合の扱いを決めても、希望400万円に対して300万円だけ認められたときが対象になるとは限りません。回答が予定日より遅れた場合も、同じです。自分が困る場面を具体的に挙げて協議します。

ここで示したのは確認項目であり、そのまま使えば有効な契約条項ではありません。契約の成立、解除、返還の可否は、個別の合意や事情に関わります。書面と説明が食い違う場合や、法的な判断が必要な場合は、契約案とやり取りをそろえて弁護士等へ相談してください。

融資決定と着金は別。遅れ・減額があれば元の計画に戻る

公庫の創業予定者向け手続きでは、融資決定後に契約の手続きを案内し、その手続きが完了した後に口座へ送金する流れです。

公庫のQ&Aには申込みから融資決定まで平均3週間程度という案内がありますが、条件によって長くなる場合もあります。これは、相談を始めてから着金までの期限ではありません。相手への支払日を決める根拠として、平均期間だけを使わないでください。

金融機関には、「いつ頃借りられますか」だけでなく、次のように伝えると必要な調整が見えます。

設備代100万円の支払いを21日に予定しています。これより前に使える状態の資金が必要です。現在の手続きで残っている確認や書類、契約から送金までの流れを教えてください。間に合わない可能性がある場合は、支払先との日程調整を考えます。

融資が100万円少なかった場合

先ほどの例で借入れが400万円ではなく300万円になると、自己資金との合計は500万円です。予定支出550万円に足りず、開業時に残したい50万円も含めれば、計画全体では100万円の差が出ます。

「運転資金50万円を使い切ればよい」としても、まだ予定支出に50万円不足します。設備・工事の規模、開業時期、別の資金の見込みを再検討し、支払義務を引き受ける前に計画を組み直します。別の融資も、相談中の段階では確定資金に数えません。

入金が設備代の支払日に間に合わない場合

調整後の例でも、20日の入金がなければ残高は20万円のままです。21日に設備代100万円を支払うには80万円不足します。

入金が遅れそうと分かった時点で、金融機関と支払先に現状を伝えます。支払いを延ばせるか、納品・着工を変えるか、計画を止める場合に何が残るかを確認します。自分の表の支払日だけを書き換えて解決したことにしないでください。

物件が変わった場合

候補物件が別の人に決まった、必要工事が想定以上だった、といった理由で物件を変えることもあります。その場合、家賃、契約費用、工事費、立地に基づく売上見通し、許認可、開業時期を見直します。

融資相談・申込み中なら、変更した内容を金融機関へ伝え、資料や手続きへの影響を確認します。前の物件の条件で得た回答を、新しい物件にもそのまま使えると考えないようにしましょう。

すでに契約・支払いを済ませている場合は、契約書、領収書、銀行明細、見積り、現在の残高をそろえます。支払済み費用の融資上の扱いは相談先へ確認し、未払いの費用として二重に計上しないでください。

次の相談には「必要額」より先に「支払日がある一覧」を

候補物件が見つかったら、まず次の一枚を作ります。

書くこと 内容
候補と営業内容 所在地、何を営むか、個人・法人の予定
確定している条件 家賃、見積り、貸主承諾、行政への確認結果
未確定の条件 許可、追加工事、融資、契約条件と確認先
お金の予定 今使える資金、支払先、金額、支払日、入金見通し
決める期限 物件の回答、契約、工事発注、設備発注の期限
うまく進まない場合 減額・遅延・許可や工事条件が整わない場合の変更案

この一覧を貸主・施工業者・金融機関のそれぞれに必要な範囲で示し、回答を計画へ戻します。資料が完成するまで一切相談しないのではなく、分かっていることと、これから確かめることを分けて伝えることが大切です。

制度や創業計画書、必要書類の全体は、創業融資の総合ガイドで確認できます。

物件契約と創業融資の順序は、どちらかを終わらせてからもう一方を始める話ではありません。**相談と資料集めは並行し、契約や支払いは、条件と資金がつながることを確かめて決める。**まずは一番早い支払日から、誰と何を調整する必要があるかを整理してみてください。

創業計画・資金の準備について相談する

 

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。