自家製の漬物を直売所で売りたい。農園で採れた野菜を加工して商品にしたい。漬物の販売を始めるときは、袋や値札を用意する前に、製造場所と「漬物製造業」の営業許可を確認しましょう。
自分で漬物を作って販売する営業には、原則として漬物製造業の許可が必要です。 自家栽培の野菜を使っても、少量・季節限定でも、それだけで許可が不要になるわけではありません。家庭用の台所のまま製造を始める前に、施設を管轄する保健所へ商品と作業場所を示してください。
この記事では、漬物を製造して販売する方が、商品、作業工程、施設、衛生管理を整理して保健所へ相談するまでを説明します。個別商品の区分や施設の適合、安全な製法を判定する記事ではありません。

作って売るのか、仕入れて売るのかで必要な手続きが変わる
広島県は、2021年6月から、漬物を製造して販売する場合には漬物製造業の営業許可が必要になったと案内しています。新たに製造を始める場合は、許可を取得してから営業を開始する扱いです。
以前から製造していた事業者について設けられた経過措置も、2024年5月31日に終了しています。過去の案内に「猶予」「届出」と書かれていても、それを現在の営業開始の根拠にしないでください。
出典:厚生労働省「営業許可の取得にかかる経過措置期間について」
すでに事業を行っていて許可の状態が分からない方は、手元の許可証や過去の届出、実際の製造場所を整理し、製造場所を管轄する保健所へ早めに確認してください。許可が確認できない状態で、以前と同じように製造・販売できるとは判断しないでください。「昔から作っている」という理由で新しい手続が不要とは限りません。
自社製造・仕入販売・小分け・店内提供を分ける
食品衛生法施行令第35条第29号では、漬物を製造する営業のほか、漬物の製造と併せて漬物を主原料とする食品を製造する営業も、漬物製造業に含めています。漬物を仕入れて調味加工するだけの場合まで一律にこの区分とはせず、工程を示して確認します。自ら漬け込む場合と、他社の完成品をそのまま売る場合を分けて相談しましょう。
根拠:食品衛生法施行令第35条、神戸市「改正食品衛生法における要許可業種の詳細」
| 予定すること | 先に整理する内容 |
|---|---|
| 野菜を自分で漬け込み、販売する | 原材料、漬込み・包装の工程、製造場所と製品の保存方法 |
| 完成した漬物を仕入れ、そのまま販売する | 製造は行わないこと、包装を開けるか、保管・販売の温度条件 |
| 仕入れた漬物を小袋へ詰め替える | 開封・小分け・包装の場所と作業内容 |
| 飲食店の料理として提供する | 店内調理・提供と、別商品としての製造販売の違い |
この表は許可不要を判断する表ではありません。仕入れた包装済みの漬物を開封せず売る場合は、自社製造とは分けて営業届出の要否を確認します。常温で長期保存しても食品衛生上の危害のおそれがない包装済み品だけなら、未開封のままの販売は営業届出の対象外です。一方、要冷蔵品をそのまま売るだけなら通常は営業届出が必要です。漬物製造業で作られた完成品を開封し再包装する場合は、食品の小分け業の許可を確認します。味付けなどの加工も加えるなら、その工程を別に伝えてください。
神戸市「営業許可制度の再編と営業届出制度の創設」、食品衛生法施行令第35条の2。詰替えを行う方は、食品の小分け業と製造の違いを確認してください。
店内提供と商品販売を両方行う場合は、飲食店営業許可の総合ガイドと合わせて、各作業を保健所に伝えましょう。店内で料理に添えられることだけを、直売所向け製造の根拠にしないことが大切です。
工事や契約の前に、製造工程と施設の図面を保健所へ
岡山県は、漬物製造などを計画する方に、個別の内容に応じて相談を受けるため、施設改修前に保健所へ問い合わせるよう案内しています。工事や物件契約を先に決めず、原料の搬入から完成品の保管までの流れを示してください。図面に原料置場、洗浄、漬込み、包装、製品保管の場所を書き込み、保健所に確認した設備で申請する順番です。申請書・手数料・施設検査の日程は、その窓口に確かめ、許可を受けてから製造販売を始めます。
出典:岡山県「新しく営業許可業種となった漬物製造業等の相談について」、神戸市「営業許可の新規申請」
厚生労働省の施設基準の概要は、原材料・製品の保管場所、製造室、必要に応じた洗浄・殺菌等の設備、浅漬けの冷蔵設備などを示しています。住居との区画や、衛生的に作業を続けられる構造などの共通基準も別にあります。
出典:厚生労働省「漬物製造業の施設基準(概要)と相談の多い項目」
厚生労働省の資料には、漬込みは施設基準を満たす場所で行い、漬込み後の樽を保管するだけの場所では、土壁を認めた事例が載っています。しかし、「古い建物でも必ずそのまま許可される」「家庭の台所を営業用にできる」という全国一律の免除ではありません。作業する場所と保管する場所の条件を具体的に伝え、所在地の基準に沿って確認します。
自宅の一部を使う場合は、自宅で食品を作って売る前の確認へ、共同施設を借りる場合は、シェアキッチンの営業者・許可名義へ進むと、相談事項を整理できます。
直売所へ出す前に、衛生管理・表示・保存条件を整える
長崎市の案内は、漬物製造の許可施設に食品衛生責任者を置き、HACCPに沿った衛生管理を行う必要があると説明しています。施設を整えて許可を受ければ、日々の管理が終わるわけではありません。
小規模事業者等は、業態に合う手引書を参考に、製造工程に合わせた計画、実施、記録、振り返りを続けます。一般の飲食店用の記録用紙をそのまま当てはめるのではなく、漬物製造の工程と商品の特徴に合う内容を確認してください。
出典:長崎市「漬物の製造販売には漬物製造業の営業許可が必要です」
- 原材料と作業:仕入れ、洗浄、漬込み、包装をどこで誰が行うか。
- 保管と出荷:製品に必要な保存条件を、製造後から販売先までどう守るか。
- 確認と対応:日々の確認事項、問題があったときの対応と記録をどう残すか。
これらは相談準備の整理例です。塩分濃度や漬込み日数、殺菌条件をこの記事から決めず、商品と工程に合った手引書・窓口の指導で管理方法を具体化してください。
厚生労働省「業種別HACCP手引書」(漬物製造)責任者の資格については、食品衛生責任者の資格・講習の考え方も参考になります。
ラベルと期限を、実際の包装・保存条件に合わせる
許可の確認と、販売する商品のラベル作成は別の準備です。原材料やアレルゲン、農産物漬物の原料原産地、保存方法、期限など、その食品と販売形態に必要な表示を整理します。直売所側の出品審査がある場合も、行政上の許可や食品表示の確認に代わるものではありません。店頭で冷蔵する必要がある商品なら、納品時の取扱い、直売所の陳列設備、売れ残りの引取り時の扱いも出品先と先に決めておきます。
消費者庁の期限設定ガイドラインは、食品の特性に応じた科学的・合理的な根拠を重視しています。「漬物だから長持ちする」「他の商品と同じ日数でよい」とせず、包装・保存条件と合わせて期限を検討してください。
ラベルの準備は食品表示とアレルゲン表示で、通販や別店舗への出荷は食品の通販・卸売の確認で整理できます。どちらも製造許可の代わりではなく、販売開始までに合わせて進める準備です。
自分の畑の野菜なら、許可なしで漬物にして売れますか?
野菜の栽培・出荷と、漬物に加工して販売する営業は分けて確認します。原材料が自家栽培という理由だけで、製造の許可が不要とは判断しないでください。
まず少しだけ売って、売れたら申請してもよいですか?
新しく製造販売を始める場合は、営業開始前に必要な許可を取得する準備を進めます。販売量を増やしてから相談するのではなく、少量の計画でも製造場所と作業を事前に伝えましょう。
最初にまとめるものは、作る漬物、原材料、製造・包装の工程、予定数量、施設図面、保存方法、販売先です。施設を管轄する保健所へ相談し、必要な許可、設備、責任者、衛生管理と表示の準備を確認してから、改修や販売予定を具体化してください。

