
「自分の物件だから免許はいらない」「不動産会社に仲介を任せれば大丈夫」。どちらも、そのまま判断の基準にはできません。
宅建業免許が必要かは、何を、どの立場で、どのように取引するかで考えます。自ら貸主になる賃貸と、土地を仕入れて販売する事業は、同じ自己物件でも扱いが異なります。
この記事では、開業や売却計画を進める前に、免許の要否を整理する順番を説明します。必要と分かった後の事務所・人員・資金の準備は、宅建業免許の総合ガイドで確認できます。
宅建業免許の要否は、まず取引と自分の立場で分ける

宅地・建物の売買や交換、売買・交換・貸借の代理や媒介を「業として」行う場合は、宅建業免許が必要です。媒介は、一般に仲介と呼ばれる業務です。北陸地方整備局「宅地建物取引業の免許制度」
| 予定していること | 宅建業免許についての考え方 |
|---|---|
| 自ら売主として宅地・建物を売る、交換する | 業として行う場合は必要 |
| 他人の売買・交換を代理・仲介する | 業として行う場合は必要 |
| 他人の賃貸借を代理・仲介する | 業として行う場合は必要 |
| 自ら貸主として宅地・建物を貸す | この賃貸行為自体は宅建業に該当しない |
例えば、自分のアパートを貸す予定なのか、別の所有者のアパートの入居者を仲介する予定なのか。最初の相談では、この違いを説明できるだけでも、論点を絞れます。京都府の申請手引(2026年4月)
土地は登記の地目だけで判断しない
登記上の地目が「宅地」でなくても、建物の敷地として取引する土地や、用途地域内の土地などは、宅建業法の対象になる場合があります。用途地域内の道路・公園等には除外もあるため、地目だけで対象外とせず、予定する利用目的と用途地域を確認してください。京都府の手引・宅地建物の範囲
「年に何件まで」ではなく、取引計画全体を確認する

対象になる売買などでも、直ちにすべてが宅建業になるわけではありません。国土交通省は、取引相手、目的、取得経緯、取引の方法、反復継続性を総合的に見る考え方を示しています。
相続税の納税のための処分や、住み替えに伴う売却と、転売するために仕入れた物件の販売では事情が違います。また、現在の売却だけでなく、過去の取引や今後の予定も判断に関わります。「今回は1件」「来年になれば別」と件数や暦年だけで区切らないようにしましょう。国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」2026年4月1日施行版・第2条第2号関係
相続した土地を売る場合も、売り方まで伝える
相続したという取得経緯だけで、どのような売り方でも免許が不要になるわけではありません。土地を区画に分け、複数の買主へ販売する計画は、反復継続性の確認が必要です。
また、仲介会社に依頼することと、売主自身の免許が必要かどうかは別の問題です。京都府の手引でも、自己所有地の区画販売は仲介依頼の有無にかかわらず、売主の行為が宅建業となる可能性が高いと説明しています。
相談するときは「相続した土地を売ります」だけでなく、「一括売却か分割販売か」「誰を対象にどのように募集するか」まで伝えましょう。
仮の計画を比べるときは、違う条件を拾う
たとえば、長く住んだ自宅を住み替えのために処分する計画と、購入した住宅を改修し、次々と販売する計画を比べてみます。後者では取得時から販売を予定していること、今後も続ける計画であることを説明する必要があります。
これは判断材料の違いを示す仮例です。「この例に似ているから免許不要」と結論を出すのではなく、自分の取得経緯や取引予定を整理するために使ってください。
判断に迷うときは、計画を一枚にまとめて免許担当窓口へ

営業予定地の都道府県の宅建業免許担当窓口へ、相談方法と必要資料を確認しましょう。次の整理は、そのための準備案です。法定の提出書類一覧ではありません。
- 物件:所在地、土地・建物の概要、分割の有無が分かる資料。
- 取得経緯:相続、自宅用の購入、販売用の仕入れなど、いつ何のために取得したか。
- 今回の取引:売主・貸主・仲介等の立場、相手、募集方法、取引の目的。
- 前後の計画:これまでの取引と、今後予定している取引。
広告案や販売計画があるなら、口頭説明だけでなく、その資料も相談に使えるか確認してください。まだ決まっていない項目は未定と書き、推測で埋める必要はありません。窓口で確認した条件と実際の計画が変わった場合は、変更点を改めて確認します。
免許が必要と分かったら、営業開始までの準備へ
会社を作ることや、代表者が宅建士資格を持つことだけで、宅建業を始められるわけではありません。免許申請に必要な体制と、免許後の営業開始に向けた準備を分けて進めます。
サクセスファン行政書士事務所へのご相談では、取引内容と今後の予定をお知らせください。役所への事前相談や必要資料の整理、申請書類の作成・提出など、ご相談内容に応じた支援範囲を確認します。確認前に免許不要や免許取得を保証するものではありません。
免許が必要な取引を行う計画なら、まず候補物件が事務所として使えるか確認しましょう。
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