創業融資・公庫申請

自己資金が少ないときの創業資金計画|生活費・開業規模・返済から見直す方法

自己資金が少ないときの創業資金計画

自己資金が足りないときは、不足額をそのまま借入希望額にする前に、事業に使えるお金、生活に残すお金、開業時に本当に必要な支出を分けてみてください。

そのうえで、規模を変えた場合、準備期間を延ばした場合、借りて始める場合の入出金と返済を比べます。

ココがポイント

「いくら借りられるか」だけでなく、「その計画で支払いを続けられるか」を確かめるためです。

この記事は、創業計画書を作る方に向けた資金計画の整理方法です。

一つの架空例で、生活費を残すところから、初期投資の見直し、借入返済、入金の遅れ、準備期間までつなげて説明します。

特定の方に借入れを勧めたり、自己資金が少なくても融資されると保証したりするものではありません。

ここがポイント|借入希望額より先に、三つの数字を出す

① 家計に残すお金と、事業に使えるお金を分ける。

② 開業時に払う費用と、売上が入るまでに必要なお金を分ける。

③ 開業規模を抑える案、時期をずらす案、借りる案を、支払日と返済を含めて比べる。

自己資金が少ないときは、家計分を分けて使える事業資金を出し、開業費と売上の入金までに払う額を分け、規模変更、準備期間、借入の案を返済まで比較する。
創業計画・資金の準備について相談する。サクセスファン行政書士事務所。

創業融資 自己資金|「割合」だけで、開業できるかを決めない

預金の全額を事業に使えるとは限りません。家計に残すお金を分けてから、必要な事業資金と照らし合わせます。

雑貨のネット販売を始める架空例。預金140万円のうち、生活費・納税・臨時支出に80万円を残すため、事業に回せる自己資金は60万円。家計分は設備代に二重計上しない。

自己資金の割合と創業計画は分けて考える

日本政策金融公庫の創業Q&Aは、自己資金を重要な要素の一つとしながら、創業計画全体を重視すると説明しています。

掲載されている調査の平均割合も、その割合を満たせば融資されるという審査基準ではありません。

したがって、「自己資金が○割あれば大丈夫」とも、「割合だけが条件ではないから、全額借りればよい」とも考えないことが大切です。

利用する制度の条件は相談先へ確認し、自分の計画は次の三点から見ます。

  • 最初の売上代金が入るまで、契約金・設備代・家賃等を払えるか。
  • 売上が予定に届かなくても、事業と生活をどの程度維持できるか。
  • 借入後の元金と利息を、無理のない事業の見通しで支払えるか。

公庫の資金計画セルフチェックでも、見積金額の検証、開業後の運転資金、借入れへの依存を確認するよう案内されています。

割合を整えるために数字を動かすのではなく、必要額と続けられる規模を確かめましょう。

預金を全部、事業用の自己資金として数えない

開業資金・運転資金・生活資金を分ける

中小機構J-Net21「起業に必要な資金」は、開業のためのお金、日々の事業を続けるお金、当面の生活費を分けて整理しています。

家賃や食費、住宅ローン、教育費、税金等に使う予定のお金を、事業の設備代にも使える資金として二重に数えないようにします。

反対に、生活費を全部まとめて事業の運転資金と記載するのも避けてください。

まず基準日を決め、その日にある預金等と、すでに支払いが決まっているお金を並べます。

生活側にいくら残すかは、家計の支出、他の収入、事業から生活費を受け取れるまでの期間で変わります。

「何か月分なら必ず安心」と一律には決められません。

架空例:預金140万円でも、事業に回せるのは60万円

ここからは、個人で雑貨のネット販売を始める架空ケースを使います。金額、売上、費用、取引条件はすべて説明用で、実例や業界平均、融資基準ではありません。

預金等の使い分け 金額
基準日の預金等 140万円
家計用に確保するお金 80万円
今回、事業へ回す資金 60万円

家計用80万円の内訳は、この例では月20万円の生活費3か月分60万円と、納税等の予定10万円、臨時支出への備え10万円とします。

これは本人の家計に置き換えて考えるための仮定です。

「預金が140万円ある」とだけ書くと、事業計画上は足りていても、開業後に生活のために引き出し、仕入代金が不足することがあります。

事業に回す60万円と家計80万円を分けて、両方の残高を確認します。

お金の出所と、返す必要があるかを整理する

自己資金の数字は、口座の残高だけでなく、そのお金を使える理由と一緒に説明できるようにします。

お金の種類 整理する内容
自分で蓄えた預金等 残高、入出金履歴、生活用と事業用への振分け
家族・知人から借りるお金 借入額、入金予定、返済開始、毎月等の返済条件
金融機関から希望する借入れ 相談・申込・決定・入金のどの段階か、条件と返済予定
売却等で用意する予定のお金 まだ入金していない部分、費用を引いた手取額、時期
補助金等の見込み 対象・申請状況・自己負担・受取条件と時期

返す約束がある家族からの資金は、貯蓄と同じものとして扱わず、借入れとして返済まで計画に入れます。

贈与なのか貸付なのか曖昧な場合は、当事者間で内容を明確にし、税務上の取扱いも必要に応じて確認してください。

口座に一時的に入ったお金を、自由に使える貯蓄であるかのように見せるのではありません。

残高と出所が分かる資料をそろえ、説明できない入金は、分からないまま自己資金として確定しないようにします。

すでに開業準備で使ったお金は、領収書や振込記録を残します。

その金額を現在の預金に足し戻して、もう一度支払える資金として数えてはいけません。融資審査上どのように扱われるかは、相談先へ確認します。

最初に使うお金を減らしても、運転資金まで削らない

初期費用を減らしたら、入金までの仕入れや家賃、返済を払えるかを確認します。同じ開業例で、当初案と縮小案を比べます。

架空例では設備・立上げ費を120万円から60万円に減らし、開業後に残す事業資金は60万円で維持。必要資金は180万円から120万円になる。売上と入金時期は異なりうるため月別に入金日、支払日、返済日を確認する。

開業規模を見直すときの順番

「必要」「後からでよい」「代替できる」を分ける

自己資金が少ないときに見直したいのは、事業を成立させるための支出と、当初から希望する支出の違いです。

支出の分け方 見直し方
営業開始に必要 必要な機能・数量・仕様を確かめ、見積りを比較する
売上が増えてから追加できる 導入時期と、追加が必要になる売上・作業量を決める
別の方法がある 中古、レンタル、外注等の初期費用と継続負担を比べる
内容が分からない ゼロにせず、見積り・確認待ちとして残す

中古なら必ず得、借りれば必ず安い、とは限りません。修理、運搬、設置、毎月の利用料、解約時の負担なども比較します。

初期投資を減らした分だけ毎月の支出が増えるなら、資金繰りへ移して考えます。

必要な安全対策や法令上の条件まで削って開業費を小さくするものではありません。

使える場所や設備、営業に必要な手続きは別に確認してください。

同じ架空ケースで、当初案と縮小案を比べる

このネット販売の例では、設備と立上げ作業の範囲を見直し、次の二案を作ったとします。生活用80万円はどちらの案にも使いません。

事業資金・単位万円 当初案 縮小案
設備・備品 80 40
販売ページ等の立上げ準備 40 20
開業後に残す事業資金 60 60
必要資金合計 180 120
事業へ回す自己資金 60 60
不足額・借入希望の検討対象 120 60

縮小案では、設備・備品の数量と仕様を見直し、販売ページの制作範囲を絞った想定です。

開業後に必要なお金を削って、合計だけを合わせたわけではありません。

ただし、設備を減らしても同じ販売量を扱えるか、発送や顧客対応の時間が増えないかは検証が必要です。

外注を減らすなら、自分の作業時間も見積もります。費用を半分にしたから売上も問題なく維持できる、という結論にはなりません。

また、借入希望60万円は、借りられると決まった金額ではありません。

借入れを利用しないなら、現時点の事業資金60万円で初期費用60万円を払うと、仕入れや運営に回すお金が残りません。別の規模や開業時期を考える必要があります。

借入れを減らした後も、返済と入金のずれを確かめる

売上が増える前の負担を、同じ計画に入れる

縮小案について、次の条件を仮置きします。

  • 月の売上は、1か月目30万円、2か月目50万円、3か月目以降80万円。
  • 商品仕入れ・販売に連動する支出を、売上の60%とする。
  • それ以外の毎月の現金支出は8万円。
  • 借入元金の返済は月1万円、利息は説明用に月0.2万円とする。
  • 売上代金は翌月に回収し、仕入れ等は当月に支払う。

返済・利息は計算用の仮定で、実際の金利や条件の案内ではありません。

借入期間、返済開始、据置期間、手数料等を確認したら、実際の条件へ置き換えます。

商品の仕入れ等は当月販売分と対応し、期末在庫の増減がない単純化をしています。現実には在庫、返品、決済手数料、送料、入金の保留等も取引条件に合わせます。

同じ月に売上を回収できると仮定した場合の、事業支出と返済後のお金は次の計算です。

利益計算書ではなく、現金の負担を把握するための簡略計算です。

単位万円 売上30のとき 売上50のとき 売上80のとき
売上代金相当額 30 50 80
仕入れ・販売連動支出 18 30 48
その他の現金支出 8 8 8
元金返済 1 1 1
利息 0.2 0.2 0.2
支出・返済後 2.8 10.8 22.8

この残りから、生活費へ回すお金や税金等の備えを考えます。月30万円売れれば家計も賄える、という計画ではないことが分かります。

月80万円のときでも、生活費20万円と税金等の準備2万円を差し引くと0.8万円です。

臨時の修理や追加広告などに対応できるかは別に検討します。税金等の準備2万円も実際の税額ではなく、説明用の金額です。

月80万円という売上自体も目標でしかありません。商品単価、販売数量、集客経路、発送可能数の根拠が必要です。

根拠の作り方は、創業計画書の売上見通しを根拠から作る方法で確認できます。

月末残高は、売上ではなく実際の回収額で計算する

縮小案で自己資金60万円と融資60万円を実際に用意でき、初期費用60万円を払った後には、事業資金60万円が残ります。

融資が未入金なら、この出発残高を使ってはいけません。

売上代金が翌月回収なら、最初の3か月は次のようになります。

単位万円 1か月目 2か月目 3か月目
月初残高 60 32.8 23.6
売上代金の回収 0 30 50
仕入れ・販売連動支出 18 30 48
その他の現金支出 8 8 8
元金・利息 1.2 1.2 1.2
月末残高 32.8 23.6 16.4

3か月目に80万円の売上があっても、その月に回収するのは前月分の50万円です。受注・販売が増えると仕入れ等も先に増えるため、事業資金は減っています。

この3か月は、生活費を別に確保した家計用80万円から月20万円ずつ支払う前提です。家計側は合計60万円を使い、20万円が残ります。

このうち10万円は納税等の予定、10万円は臨時支出への備えなので、すべてを追加の事業資金とは扱いません。

予定の納付が済んだ部分は家計残高から減らしてください。

4か月目も売上80万円、回収80万円なら、事業側には支出・返済後22.8万円が生じます。

そこから家計へ20万円、納税等の別管理へ2万円を移すと、自由に使える事業残高は16.4+0.8=17.2万円です。別管理した税金準備と実際の納付を二重に差し引かないようにします。

これは月末だけの確認です。月の途中に支払いが集中すれば、月末がプラスでも不足する場合があります。

必要な月は日付別に展開します。資金繰り表の作り方・記入例も参考にしてください。

創業計画・資金の準備について相談する

創業計画・資金の準備について相談する。サクセスファン行政書士事務所。

売上が下がったとき、借入れを増やす以外の変更を考える

先ほどの安定後の月商80万円が20%下がり、64万円になった場合を試します。20%は説明のための幅であり、審査基準ではありません。

仕入れ・販売連動支出を60%、その他の条件を同じとすると、支出・返済後に残る額は次のとおりです。

64−38.4−8−1−0.2=16.4万円

生活費20万円と税金等の準備2万円を賄うには、毎月5.6万円不足します。

売上と回収が安定した後でも、この条件では事業と家計を合わせた残高が減り続ける計画です。

この不足を新しい借入れで埋めても、販売の採算や毎月の支出が変わらなければ、返済が増えた状態で不足が続きます。先に次を見直します。

  • 売れても利益が残りにくい商品や販売方法になっていないか。
  • 値引き、送料、返品、販売手数料を見落としていないか。
  • 必要なサービスを保ちながら、固定的な支出を変えられるか。
  • 目標売上に届く根拠と、そのための追加費用が合っているか。
  • 開業規模や時期を変える方が、検証や資金準備を進めやすいか。

原価率を都合よく下げたり、販売数量を根拠なく増やしたりして表を黒字にしないでください。

仕入先の見積り、試行販売の記録、利用条件など、変更を裏付ける資料が必要です。

準備期間を延ばす場合は「増える資金」と「残る問題」を分ける

自己資金を蓄える時間を置くことも、計画を作り直す選択肢です。

ただし、一定期間待てば必ず融資に有利になる、という話ではありません。

同じ架空例で、現在の収入から生活費・税金・準備中の費用を払った後、月5万円を事業資金へ追加できるとします。6か月続けられれば、追加は30万円です。

縮小案の比較・単位万円 今の資金で検討 6か月後の仮定
必要事業資金 120 120
事業へ回す自己資金 60 90
不足額・借入希望の検討対象 60 30

必要額120万円を変えずに自己資金を増やせれば、借入希望の検討対象は小さくなります。

ただし、設備価格や物件条件、事業計画が変わるなら、必要額も更新します。

仮に借入30万円の月元金を0.5万円、月利息を0.1万円として比較すると、月の返済・利息は1.2万円から0.6万円へ減ります。これも計算上の仮定です。

月80万円の売上なら、生活費・税準備後の余裕は0.8万円から1.4万円へ変わりますが、月64万円の場合は、なお5万円不足します。

つまり、**自己資金を増やすことは返済負担を軽くする材料でも、採算の弱さをすべて解決するものではありません。**準備期間には貯蓄だけでなく、価格、原価、販売量、発送体制も確かめます。

試行や副業を行う場合は、勤務先のルール、利用する場所やサービスの条件、必要な許認可等を確認した範囲で進めます。

前の勤務先の顧客情報や非公開資料を無断で使わないでください。

補助金や家族からの資金を、受け取れる前提で穴埋めしない

資金の予定があっても、支払日までに使えるとは限りません。出所ごとに、いつ入るかと返済の有無を整理します。

補助金は対象経費、自己負担、受取時期を確認。家族からの資金は金額、入金日、返済の有無を確認。申込中の融資は受領済みとせず、間に合わなくても払える案を別に作る。

受取が未確定の資金は、手元資金と分けて計算する

補助金を見つけても、申請すれば必ず支給されるとは限りません。J-Net21の補助金・助成金の解説でも、制度ごとの条件、自己負担、原則として後払いとなる点が説明されています。

補助金を検討するなら、対象経費、申請・交付等の順序、先に支払う必要のある額、受取時期を募集要領で確認します。

採択されない場合や入金が遅い場合にも、支払いが成立するかを別に計算してください。この記事の架空例には、補助金の入金を入れていません。

家族からの援助も、金額、入金日、返済の有無が決まる前は確定資金に数えません。

借入れであれば、金融機関への返済と合わせて毎月の負担を見ます。自分の返済表には入れず、自己資金だけ増えたように見せないことが大切です。

また、別の金融機関から借りる予定がある場合も、審査中の資金を受領済みとして数えず、借入希望と現在の返済負担を正確に説明します。

相談前には、金額とともに「見直した理由」をまとめる

自己資金が少ないという一言だけでは、どこを直せばよいかを話し合いにくくなります。次の資料を、自分の計画に合う範囲で用意します。

資料 示すこと
資金の一覧と明細 出所、現在残高、家計と事業の区分、支払済み費用
当初案と見直し案 減らす費用、その理由、提供能力への影響
見積り・利用条件 初期費用だけでなく、毎月の負担と支払日
売上の根拠 単価、数量、確認済みの注文と未確定の見込み
事業・家計の資金予定 入出金、返済、生活費、納税、下振れ時の不足
準備期間の計画 貯蓄できる額、検証する事項、再判断する時期

例えば今回の例なら、次のように説明できます。

預金等140万円のうち家計用に80万円を残し、事業へ60万円を回す計画です。初期費用を120万円から60万円へ見直しましたが、事業の運営資金60万円は残しています。借入希望は60万円を検討しています。翌月入金を前提に、3か月目の事業残高は16.4万円です。月商64万円では家計等を含め月5.6万円不足するため、販売採算と準備期間をさらに検証します。

これは、融資を受けるための決まり文句ではありません。何を調べ、どの数字を修正し、何がまだ課題なのかを伝える形です。制度選びや申込み全体については、創業融資の総合ガイドをご覧ください。

自己資金が少ないときに必要なのは、口座残高を大きく見せることではありません。生活を守るお金を分け、事業の必要額を確かめ、借りた後も続けられる計画へ直すことです。

まずは預金の使い分けと、当初案・見直し案の二つを並べてみましょう。

創業計画・資金の準備について相談する

創業計画・資金の準備について相談する。サクセスファン行政書士事務所。

 

  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。