「子どもに継いでほしいが、まだ意思を聞けていない」
「従業員に任せたいが、株式や借入れをどうするか分からない」
「社外へ譲る方法も含めて考えたい」
事業承継では、後継者を決めることと、事業を続けられる状態にして渡すことを、分けて考える必要があります。
ココがポイント
最初に決めたいのは、契約書の種類や節税方法ではありません。誰に、何を、いつ引き継ぎ、その後どのような事業を続けたいかです。
その希望を、経営・株式や財産・契約や許認可・資金の四つに分けると、着手する順番が見えてきます。
この記事では、小規模企業の経営者と後継者候補に向けて、親族内承継、従業員承継、M&Aの比較から、資料の整理、引継日までの確認、承継後の経営計画までを説明します。
個人事業の方は、株式の説明ではなく、事業用財産・契約・許認可の引継ぎを中心にお読みください。
事業を引き継ぐときの許認可・手続きのご相談

事業承継の方法を選ぶ|親族・従業員・M&Aの違い
事業承継は、経営を次の担い手へ引き継ぐ取組です。承継先によって、親族、役員・従業員、第三者への引継ぎに分けて考えます。
M&Aは、このうち第三者への承継を実現する方法になり得ます。

したがって、「事業承継にするか、M&Aにするか」ではなく、「事業をどう残すか。
そのために誰へ、どの方法で渡すか」と考える方が整理しやすくなります。
引き継ぐのは、社長の肩書だけではありません。
中小機構も、経営権や資産に加え、技術、企業文化、顧客との関係などを含む取組として説明しています。中小機構「事業承継について」
例えば、これは説明用の仮例ですが、親が営業を一手に担う会社で、子が代表者になったとしても、顧客の要望や見積りの判断が親にしか分からなければ、仕事はまだ引き継ぎ切れていません。
反対に、日常業務を任せていても、株式や会社が使う不動産の扱いが未整理なら、別の準備が残っています。
「経営を任せた」「財産を渡した」「取引を続けられる」を別々に確かめることが、承継計画の出発点です。
親族・従業員・第三者のどこへ引き継ぐか
方法の名前だけで優劣を決めず、候補者の意思、経営を担う力、取得資金、関係者の理解を比べます。
| 承継先 | 検討しやすい出発点 | 先に確かめたいこと |
|---|---|---|
| 親族 | 子どもや親族に事業への関心がある | 本人の意思、育成、他の家族との調整、株式・財産の渡し方 |
| 役員・従業員 | 事業や顧客を理解する人材がいる | 経営を引き受ける意思、取得資金、権限移譲、借入れや保証の扱い |
| 第三者・M&A | 社内外の候補を広く探したい | 買い手の目的・資金、価格以外の希望、雇用・取引の継続、実行条件 |
親族内承継は、本人の意思と家族への説明を別々に進める
「いずれ継ぐつもりだろう」と考えていても、本人は別の働き方を望んでいるかもしれません。まずは、事業を続けたい理由と、任せたい仕事を具体的に話しましょう。
受け継ぐ側は、売上だけでなく、自分が担う役割、借入れ、今後必要な設備投資まで知ったうえで考える必要があります。事業の実情を見せずに、承諾だけを求めないことが大切です。
また、経営を任せる人と、財産を受け取る家族の範囲は必ずしも一致しません。株式や事業用不動産をどう扱うかは、家族全体の財産の状況も整理して、税務・法務の確認につなげます。
従業員承継は、「仕事ができる」と「買い取れる」を分ける
現場を任せられる従業員がいても、その人が経営を望んでいるか、株式や事業を取得する資金を用意できるかは別の問題です。
経営を任せる時期と財産を移す時期を整理し、資金調達や支払方法も含めて検討します。候補者に個人保証を当然に求める前提で話を進めず、借入先と保証の必要性を確認してください。
育成では、作業だけでなく、採用、値決め、資金繰りなど、これまで経営者が決めてきた仕事を一つずつ任せる計画にすると、準備の進み具合を確認できます。
M&Aは、価格と「引継ぎ後の姿」を一緒に比べる
第三者への譲渡では、価格だけでなく、従業員の処遇、屋号や取引の扱い、現経営者の関与期間など、残したい条件を先に整理します。
例えば「できる限り早く退任したい」と「主要顧客への引継ぎに時間をかけたい」は、日程の調整が必要な希望です。すべてを同じ強さで要求するのではなく、譲れない条件と、相談できる条件を分けましょう。
親族や従業員に候補がいる段階でも、ほかの方法を知る価値はあります。一方、本人の意思や資金の見通しを確認しないまま、候補がいるという理由だけで他の選択肢を閉じる必要はありません。
事業承継・M&Aの進め方|現状整理から引継日まで
引継ぎ日を決める前に、何を引き継ぎ、誰の確認が必要かを整理します。現状の把握から、新体制での見直しまでを順に見ていきましょう。

最初の準備は、引き継ぐものを手元の資料で確かめること
計画書をきれいに作る前に、現在の状態を一度書き出します。次の表は相談準備の例であり、すべての承継で提出が必要になる書類一覧ではありません。
| 整理すること | 手元で探す資料・情報の例 |
|---|---|
| 経営と人 | 役割分担、後継者候補、主要従業員、経営者しかできない仕事 |
| 株式と財産 | 株主名簿、定款、不動産・設備の所有者、会社と個人の貸借 |
| 業績と資金 | 決算書・申告書、直近の試算表、借入残高、返済予定、保証・担保の契約 |
| 事業を続ける条件 | 許認可証、賃貸借・取引・リース等の契約、必要な資格者や担当者 |
| 選ばれている理由 | 継続受注、顧客の評価、品質や技術の記録、取引先別の売上 |
資料が見つからないものは、空欄のまま「誰に聞けば分かるか」を記します。分からない点を隠さず、調べる担当を決める方が次へ進めます。
ここで特に見たいのは、会社と経営者個人の関係です。会社が使う工場が社長個人の所有なのか、会社へ個人資金を貸しているのか、借入れに誰の保証や不動産が付いているのか。会社の決算書だけでは、承継に必要な全体像が見えない場合があります。
整理の結果、主な顧客への対応が経営者一人に集中している、引き継ぐ設備の更新が必要、といった課題が分かれば、承継前に対応するか、後継者の計画に組み込むかを選びます。中小機構 J-Net21「事業承継の一般的な手続きと内容」
事業承継の進め方は、共通の準備から分かれます
全体を、次の順番で捉えておくと、今どこで止まっているかが分かります。
- 現状を知る:人、財産、借入れ、取引、許認可を棚卸しする。
- 希望と候補を確かめる:誰に何を任せたいか、候補者はどう考えるかを話す。
- 引継ぎ条件を整える:育成、資金、契約、許認可などの課題を解消する。
- 方式と日程を決めて実行する:必要な契約や手続を、実行条件とともに確認する。
- 新体制で事業を続ける:権限、顧客対応、資金繰りを確認し、計画と実績を見直す。
親族・従業員への承継では、候補者と一緒に育成や資産移転の計画を具体化します。M&Aでは、相手探しと条件交渉の工程が加わります。
M&Aでは、基本合意と最終契約を区別する
M&Aの一般的な流れは、相手探し、秘密保持を踏まえた情報開示、面談、基本合意、買い手による調査、最終契約、決済・引渡しです。案件により基本合意を行わない場合もあります。
買い手による調査は、デューデリジェンス、略してDDと呼ばれます。数字や契約などを確認し、価格や引継ぎ条件を詰めるための工程です。売り手は、資料の不明点や説明が必要な事情を整理しておくと、質問に対応しやすくなります。
基本合意は最終的な売買契約とは別ですが、他の相手との交渉を制限する条項などが入る場合があります。「まだ仮の合意だから」と読み飛ばさず、どの条項が自分を拘束するかを確認します。日本政策金融公庫「事業を譲り渡したい方」
契約への署名と、代金の決済・引渡しを行うクロージングも、同じ日とは限りません。その間に何を済ませ、何が満たされなければ実行しないのかを、当事者と専門家で詰めます。
引継日から逆算して、条件と担当者を決める
事業承継に一律の所要期間はありません。候補者の育成や相手探しから始める場合と、相手・条件が固まっている場合では、必要な準備が違います。まず希望日を仮置きし、その日に事業を続けるための条件を洗い出します。
次の表は、日数を固定した工程表ではなく、自社用の計画を作るための整理例です。
| 段階 | 完了させたいこと |
|---|---|
| 方針を決める前 | 現状資料、候補者の意思、残したい条件を整理する |
| 契約内容を固める前 | 譲渡対象、価格、資金、許認可、契約の引継ぎ、保証・担保を確認する |
| 実行日を確定する前 | 必要な承認・合意・資金の見通しを確かめ、実行条件を決める |
| 引継ぎ当日まで | 支払い・引渡しの担当、営業初日の人員、顧客対応を決める |
| 引継ぎ後 | 残る届出・変更手続、取引先対応、資金繰り、計画との差を確認する |
表の横に「担当者」「期限」「確認先」「まだ決まっていないこと」を加えます。現経営者と後継者のどちらが動くのか分からない項目を残さないことがポイントです。
例えば許認可の確認が終わっていないなら、単に「手続中」とせず、必要な手続を回答する窓口と、回答を受けて日程を判断する人を決めます。予定日を守るために未確認の条件を飛ばすのではなく、実行条件が整う日に調整します。
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契約前に確認すること|株式・許認可・保証と信託
契約する前に、何を渡すのか、どの許認可や契約が続くのか、保証や担保はどうなるのかを整理します。株式を引き継ぐ場合の信託も、会社の手続と分けて確認します。

株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぎ方が違います
株式会社の承継では、株式を渡す方法と、事業そのものを渡す方法を区別してください。親族か第三者かという「相手の区分」と、株式譲渡か事業譲渡かという「取引の方法」は、別の軸です。
| 比べる点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 株主が持つ株式 | 選んだ事業・資産等 |
| 会社の位置づけ | 対象会社は存続し、株主が変わる | 譲り手から受け手へ事業を移す |
| 主に見ること | 株式の権利関係、会社に残る債務や契約 | 移す対象、契約や人員、許認可の個別手続 |
株式譲渡は会社そのものが別法人になるわけではありません。取引関係を継続しやすい一方、会社にある問題も含めて確認する必要があります。会社の借入れや、決算書だけでは把握しにくい債務の有無も、調査の対象になります。
事業譲渡では、何を移し、何を移さないかを明確にします。店舗、在庫、設備、顧客との契約などを、単に「一式」と考えず、実際に営業できる組合せになっているか確かめます。取引先や従業員との契約関係も、必要な合意や手続を個別に確認します。
比較の目的は、この表だけで手法を決めることではありません。残したい事業と引き継ぎたい範囲を伝え、税金、資金、契約、許認可を合わせて検討することです。中小機構「事業承継支援マニュアル」Q25、東京都事業承継・引継ぎ支援センター「M&A基礎知識」
許認可は、契約を結べば自動で引き継げるとは限りません
許認可を確認するときは、現在の名義人、許可の種類、事業の引継ぎ方法、引継ぎ後の営業内容をセットで伝えます。同じ法人の代表者変更なのか、別の個人・法人への事業譲渡なのかでも、確認すべき手続が変わります。
事業譲渡だから必ず新規許可、という一律の説明もできません。例えば、食品衛生法に基づく営業では、2023年12月13日から事業譲渡による地位承継の手続が整備されています。一方、旅館業では事前の承認手続が必要です。厚生労働省「事業譲渡に関する手続」
一部の事業だけを譲る場合や、施設・営業内容を大きく変える場合は、承継手続だけでは済まないことがあります。契約する前に、許可証と予定する変更内容を持って、管轄窓口に必要な手続と順序を確認してください。飲食店を引き継ぐ方は、飲食店営業許可の事業譲渡・承継届の確認で、居抜き設備の取得との違いも確認できます。
保証と担保は、退任や売却とは別に確認する
会社の借入れについて、現経営者が保証人になっているのか、個人の不動産を担保に出しているのかを分けて一覧にします。借入先ごとに、契約、残高、解除・変更に向けた相談状況を記してください。
金融庁の監督指針では、承継時に前経営者の保証を後継者へ当然に引き継がせるのではなく、必要性を改めて検討することなどを金融機関に求めています。ただし、これは、承継すれば必ず保証が外れるという意味ではありません。金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
「買い手が後で外すと言っている」で止めず、金融機関への事前相談、必要な書類、実行条件、解除されない場合の対応を確認します。個人担保についても、保証の解除と同じ扱いだと思わず、対象不動産や担保権ごとに、解除の条件と手続の完了を確認してください。相談時には、M&Aの情報を誰に共有できるかという秘密保持の扱いも整理します。
自社株の引継ぎと信託は、目的から考える
自社株については、誰が何株持つかだけでなく、誰が経営上の判断に関わり、誰が配当などの利益を受けるかも重要です。現状の株主名簿や定款を確認し、後継者へ渡したい権限と、家族に残したい財産を分けて整理しましょう。
信託は、その検討に関係する仕組みの一つです。信託法に基づく信託では、財産を託す人を委託者、目的に沿って管理する人を受託者、利益を受ける人を受益者と呼びます。受託者が受益者のために財産を管理する関係であり、単に名義を貸す話ではありません。法務省民事局「信託法に基づく信託契約の概要」
自社株の信託には、株式の管理と、配当等を受ける立場を分けて設計する例があります。ただし、「後継者を受益者にすれば、その人が自由に会社を経営できる」と単純には考えられません。株式の管理、議決権行使の指図、利益の受け取り方を、契約内容に沿って確認する必要があります。信託協会「事業承継信託」
相談前には、次の希望を書き出すと、信託を使う目的がはっきりします。
- 現経営者が元気な間と、判断が難しくなった後で、誰に何を任せたいか。
- 株式からの利益を、誰に受け取ってほしいか。
- 信託をいつ終え、終了時の株式を誰へ渡したいか。
- 管理を担う人の負担、費用、税務上の扱いを受け入れられるか。
信託という手法から先に決めず、贈与・売買・相続なども含め、自社の目的に合う方法を確認します。税負担や家族間の問題が自動的に解消される仕組みとして扱わないことが大切です。
承継後も事業を続けるための資金と相談準備
承継の代金だけでなく、新体制で事業を続けるためのお金と担当者を確認します。最初の支払いや設備投資を、どの資料で説明するかも決めておきましょう。

費用と資金は、譲渡価格以外も分けて考える
必要な資金は、会社や事業を取得する代金だけではありません。相談・調査・契約・手続にかかる費用、税金、承継後に使う運転資金や設備資金を、支払う人と時期ごとに並べます。
| 資金の区分 | 見積り・相談時に確かめること |
|---|---|
| 株式・事業の取得代金 | 誰が誰へ、いつ払うか。自己資金と借入れの分担 |
| 専門家・仲介等への費用 | 対象業務、追加費用、着手金、成功報酬の計算方法・最低額 |
| 税金や各種手続費用 | 承継方法・対象資産による違い。納付や支払の時期 |
| 承継後の経営資金 | 仕入れ、人件費、設備更新、既存借入れの返済、入金までの余裕 |
仲介会社等に依頼する場合は、報酬だけでなく、ほかの支援者へ依頼できるか、中途解約できるか、契約終了後にも報酬が発生する条件があるかを確認します。低い料率だけで比べると、最低報酬や対象となる金額によって、想定と違う総額になる場合があります。中小機構「事業承継支援マニュアル」Q29
融資を検討するなら、取得資金と、その後の事業を回す資金を混ぜずに金融機関へ伝えます。必要な資金を時期ごとに確かめたい方は、資金繰り表の作り方・記入例で、支払いと入金を月ごとに並べる方法を確認できます。補助金を検討する場合も、利用する制度の対象経費、契約・発注が可能な時期、入金時期を確認するまでは、確実な入金予定として資金計画へ組み込まないようにしましょう。
二代目の計画は、引継ぎの前から作る
承継後の経営を考えるときは、先代のやり方をすべて守るか、すべて変えるかの二択にしないでください。顧客が選んでいる理由と、変えたい課題を分けることから始めます。
たとえば、説明用の仮例として、長年の顧客へのきめ細かな対応が強みの会社を考えます。新しい受注システムを入れるなら、導入費だけでなく、その対応品質をどう維持し、誰の作業が減り、受注や利益にどうつながるかを説明します。
計画に入れたいのは、次のつながりです。
- 残す強み:継続受注や顧客の評価など、確認できる事実。
- 変える仕事:担当者、設備、営業方法と、実施する時期。
- 売上の見通し:確定済みの取引と、今後獲得したい仕事の区別。
- 資金繰り:投資・仕入れ・人件費・返済と、売上代金の入金予定。
- 下振れへの備え:受注や入金が遅れたとき、何を延期・縮小できるか。
「承継が済んだら考える」のではなく、譲受価格や資金調達を決める段階から、事業を続けるためのお金を見ておきます。先代が支援を続ける場合も、誰が最終判断をするのかを明確にしましょう。
事業の強みと売上・資金繰りを金融機関へ説明する準備は、事業性評価融資の総合ガイドで詳しく整理しています。承継の手続とは別に、受け継いだ事業をどう育てるかを考えるために使ってください。
何から相談すればよいか迷ったら、一枚にまとめる
最初の相談時点で、すべての書類や結論がそろっている必要はありません。まず、次の内容を一枚にまとめてみましょう。
- 事業の内容と、経営を引き継ぎたい理由。
- 後継者候補の有無と、本人の意思を確認したかどうか。
- 希望する時期と、残したい条件。
- 株式・事業用財産・借入れ・保証・許認可の概況。
- 現時点で決められないこと、資料が見つからないこと。
方法そのものが決まっていない場合は、事業承継・引継ぎ支援センターが相談先の一つです。親族内への承継も第三者への引継ぎも扱う公的窓口で、所在地に応じたセンターを探せます。
そのうえで、税額や財産移転は税理士、契約や権利関係は弁護士など、個別の課題に合う専門家へ相談します。許認可は管轄窓口、借入れ・保証・担保は金融機関へ、資料と予定する変更を具体的に伝えて確認しましょう。
事業承継の最初の一歩は、方法を一つに決め切ることではありません。任せたい人の意思と、引き継ぐ事業の現在地を確かめることです。分かっていることと、これから確かめることを分ければ、次に進める仕事が見えてきます。
事業を引き継ぐときの許認可・手続きのご相談

