旅行業登録の総合ガイド｜登録区分・要件・費用・開業手続

旅行業登録を進めるには、予定する旅行に合う登録区分を選び、管理者・資金・営業所の要件を整えてから、申請と保証制度の手続を進めます。旅行業務取扱管理者の資格を持つことと、事業者として登録を受けることは別です。

この記事は、旅行事業の開業を考えている方に向けて、登録区分の違い、必要な資金、提出書類、申請から営業開始までの順序を整理する総合ガイドです。手数料や来庁方法など、自治体で異なる事項は地域を明示して紹介します。

体験ツアー、リトリート、宿泊の予約代行などで登録が必要かを知りたい方は、先に旅行業登録が必要なケースと判断のポイントをご確認ください。

制度情報は2026年11月8日時点の公的資料を確認しています。個別の事業が登録対象になるかは、契約・料金・役割分担を整理したうえで登録行政庁に確認してください。

旅行業登録の準備について相談する

宿泊付き体験や旅行事業の計画について、事業内容と営業所所在地をお知らせください。対応できる範囲と費用を確認したうえで、ご依頼を検討いただけます。

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旅行業登録の準備は、事業計画から順に進める

登録準備の出発点は、販売したい旅行の種類と実施範囲を具体的にすることです。区分が決まると、必要な管理者資格や資金、申請先を確認しやすくなります。

1. 事業計画と登録区分を決める：国内・海外、募集型・受注型・手配旅行、営業所所在地と実施区域を整理します。
2. 管理者・資金・営業所を確認する：資格証だけでなく勤務体制、基準資産額、保証制度の資金、営業所の使用形態を確認します。
3. 申請書類をそろえて審査を受ける：所在地の登録行政庁の案内に沿って、事前相談、書類準備、申請を進めます。
4. 保証制度と取引体制を整えて営業を始める：登録後も供託等と必要な届出があり、登録通知を受け取るだけでは営業を開始できません。

この順序を決めずに、事務所の契約や商品の募集だけを先行させると、想定した区分では扱えない旅行や、満たせない要件が後から見つかることがあります。開業希望日から、資格・資金の確保と窓口相談に必要な期間を見込んで進めましょう。

旅行サービス手配業・旅行業者代理業との違いも確認する

旅行者向けに旅行を企画・販売する旅行業と、旅行会社のために所定の手配を行う「旅行サービス手配業」、所属する旅行業者の代理として契約を扱う「旅行業者代理業」は別の制度です。自社の顧客と役割を整理し、旅行業の登録区分・要件を他の制度へそのまま当てはめないようにします。

制度の全体像は、観光庁「旅行業法概要」で確認できます。

第1種・第2種・第3種・地域限定は何が違うか

旅行業の登録区分は、主に旅行の種類と実施範囲で決まります。先に「どんな旅行を売りたいか」を決め、その範囲を扱える区分を選びます。

例えば、国内各地へ参加者を募集する旅行を自社で企画するなら、第2種以上が検討対象です。地元での小規模な旅行を考えている場合も、将来、依頼に応じて区域外の宿を手配する予定があるかで、第3種と地域限定の選び方が変わります。

• 募集型企画旅行：旅行業者があらかじめ旅行計画を作り、参加者を募集する旅行
• 受注型企画旅行：旅行者の依頼を受けて旅行計画を作る旅行
• 手配旅行：旅行者の依頼に応じて交通・宿泊などを手配する旅行

次の表は、自社で取り扱う旅行の基本的な範囲です。

表は登録区分による範囲を示すものです。海外を扱う場合の管理者など、ほかの要件も満たす必要があります。また、他の旅行業者が実施する募集型企画旅行を代理販売する場合は、自社で企画・実施する場合と分けて確認します。

第3種と地域限定は、同じ「地域向け」でも扱える範囲が違う

第3種は、国内の募集型企画旅行に区域の制限があります。一方、受注型企画旅行・手配旅行は、登録区分としては国内・海外を扱えます。

地域限定は、国内の募集型企画旅行だけでなく、受注型企画旅行・手配旅行にも区域の制限があります。「募集は地元だけにして、依頼があれば遠方の宿も自由に手配する」という事業を、地域限定の登録だけで進めることはできません。

対象区域は、営業所の所在する市町村と隣接市町村、観光庁長官が定める区域です。交通拠点などを含められる場合もありますが、出発・到着や行程について条件があります。県内だから自由に扱える、隣接地域ならどの行程でもよい、と判断せず、実際の旅程で確認してください。

根拠：兵庫県「旅行業の概要」、宮城県「旅行業」、観光庁の区域に関する取扱い。

登録前に確認する管理者・資金・営業所

希望する区分が見えたら、管理者を確保できるか、必要な財産的基礎があるか、営業所で業務を管理できるかを確認します。書類だけを先にそろえても、この条件が整わなければ登録準備は進みません。

旅行業務取扱管理者の資格と、事業者の登録は別

旅行業者等は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。管理者は、取引条件の説明や契約書面など、旅行業務に関する管理・監督を担います。

資格は、総合・国内・地域限定に分かれます。総合は国内・海外、国内は国内旅行、地域限定は所定の区域内の旅行に対応する資格です。取り扱う旅行に合った管理者を選任しなければなりません。

代表者自身が資格を持っているかどうかと、事業者として登録できるかどうかは別の問題です。資格だけで営業を始めることはできず、反対に代表者以外を管理者として選任する体制も検討できます。

資格証の有無に加えて、実際に管理・監督できる勤務体制も確認します。特に地域限定旅行業務取扱管理者の他業種兼務には、連絡・管理体制などの条件を定めた通知があります。「どんな兼務も禁止」「資格だけ借りればよい」という両極端の考え方は避けてください。

根拠：観光庁「旅行業法概要」、地域限定旅行業務取扱管理者の兼務に関する通知。

基準資産・保証金・開業費用を分けて考える

資金の検討では、少なくとも次の三つを区別します。

1. 基準資産額：登録に必要な財産的基礎の基準
2. 営業保証金または弁済業務保証金分担金：旅行者との取引に備える保証制度の資金
3. その他の開業費用：申請手数料、事務所費用、協会の諸費用、専門家に依頼する場合の報酬など

主な金額は次のとおりです。

保証金・分担金は、取扱額によって必要額が変わります。表は各区分の最低額で、どの事業でもこの金額で足りるという意味ではありません。例えば地域限定の営業保証金15万円は、年間の旅行者との取引額が400万円未満の場合の最低額です。

旅行業協会の保証社員になる場合の分担金は、営業保証金の5分の1です。ただし、協会への入会金・会費等は別に確認する必要があります。「分担金だけで開業できる」「協会を使えば総費用が必ず5分の1になる」ということではありません。

基準資産額も、会社の資本金や銀行預金残高と同じではありません。所定の資産・負債や保証金等を考慮して算定します。したがって、基準資産額と同額の預金があれば、保証制度の資金まで確保できているとは限りません。資本性借入金の扱いなどには条件があるため、決算書や設立時の貸借対照表に基づいて確認してください。

根拠：兵庫県の登録要件、宮城県の資産・保証金案内、資本性借入金に関する観光庁通知。

営業所は、名称や住所だけで判断しない

営業所は、実際に旅行業務を取り扱う場所です。「本社」「支店」といった名称だけで決まるものではなく、登記上の本店と主たる営業所が必ず一致するとも限りません。

オンライン販売中心でも、業務をどこで行い、誰が管理するかを整理します。自宅、シェアオフィス、ほかの事業と共用する場所を予定している場合は、契約やレイアウトを固める前に、使用形態を窓口へ説明して確認するのが適切です。

このほか、申請者や役員等について登録拒否事由への該当確認が必要です。過去の処分など気になる事情がある場合は、申請書の作成前に確認してください。

根拠：観光庁「旅行業法施行要領」。

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登録区分、管理者、資金の準備で迷う点があれば、予定する旅程や現在の準備状況をお知らせください。ご相談内容に応じて、対応可否と支援範囲を確認します。

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申請準備から営業開始までの流れ

第1種旅行業の登録行政庁は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定は都道府県知事です。主たる営業所の所在地と予定区分を決め、該当する窓口の最新案内から準備を始めます。

1．事業内容と要件を確認する

扱う旅行、販売方法、実施区域、管理者候補、営業所、財務状況を整理します。登録要否や区域が曖昧な場合は、契約の流れや旅程を示して事前相談を行います。

2．所在地の案内に沿って書類を準備する

一般に、登録申請書に加え、事業計画・組織、法人または本人の情報、財務、管理者等の資料を用意します。必要な資料は、個人か法人か、新設か既存事業者かによって異なります。

この表は、兵庫県の新規登録案内に示された資料を整理した例です。提出書類の確定リストではなく、個人・法人、新設・既存事業者などの条件で必要な資料が変わります。他県へそのまま同じ一式を提出すればよいという意味でもありません。申請先の最新の様式と添付書類一覧で確認してください。

3．申請・審査を受ける

申請手数料や申請方法は地域差があります。第2種・第3種・地域限定の新規登録手数料は、確認時点で兵庫県が22,000円、大阪府が20,600円です。

また、兵庫県では新規登録等は原則来庁で、事前の電話連絡が案内されています。大阪府の新規登録案内では、代理申請はできず、会社代表者（旅行業担当の取締役等）と旅行業務取扱管理者の来庁が求められています。

このため、書類作成を専門家に依頼する場合も、本人の来庁や説明まで省略できるとは限りません。準備期間と審査期間も分けて考え、開始希望日から窓口相談、資格・資金の確保、書類準備を逆算します。

4．保証制度の手続を済ませて営業を始める

登録後は、営業保証金の供託または協会の保証制度に関する手続と、必要な届出を行います。登録通知を受け取っただけで、直ちに営業を開始できるわけではありません。

供託・分担金の納付、届出、営業開始の順序と期限は、登録窓口の案内に沿って確認します。取引条件の説明、契約書面、約款、表示など、実際の取引を行う体制も整えておく必要があります。

根拠：兵庫県「各種提出書類」、兵庫県・新規登録の提出書類一覧、大阪府・新規登録、大阪府・営業保証金等。

登録後に必要な更新・変更・取引額報告

旅行業は、新規登録を受ければ手続が終わる制度ではありません。開業後は、次の管理が必要です。

表の更新期間は「旅行業」の説明です。旅行業者代理業・旅行サービス手配業へ、そのまま同じ更新制度を当てはめないでください。

事業が成長して、当初の区域外へ募集型企画旅行を広げたい場合などは、新商品の販売前に登録区分・業務範囲を確認します。取扱いを始めてから後追いで変更すればよい、とは考えないことが大切です。

根拠：宮城県「旅行業」、兵庫県「各種提出書類」。

自分で準備する場合と、相談する場合

事業内容が明確で、管理者や財務資料がそろっているなら、登録行政庁の手引き・様式を確認し、自分で準備を進める方法があります。

一方、地域限定と第3種で迷っている、基準資産額の計算や管理者の勤務体制を判断しにくい、希望する開業時期に間に合うか見通しが立たない場合は、書類を集める前に論点を整理した方が準備を進めやすくなります。

相談するときは、次の5点を一枚にまとめておくと、必要な確認が具体的になります。

1. どんな商品を、誰に販売するのか
2. 交通・宿泊の契約、予約、代金収受を誰が担うのか
3. 主たる営業所の所在地と、予定する旅程・実施区域
4. 管理者候補の資格と、事業者の財務資料
5. 営業開始の希望時期と、すでに準備した事項

行政書士による申請書類の作成等の支援と、旅行業務取扱管理者の役割、旅行商品の販売・運営は別です。また、依頼先が全国向けに制度を解説していることと、全国の申請を同じ方法で受任できることも同じではありません。

サクセスファンへの相談を検討する場合も、まず事業内容と営業所所在地を伝え、対応可否・支援範囲・費用を確認してください。サクセスファンのお問い合わせフォームから、予定する事業と準備状況をお知らせください。

登録区分を費用だけで選ぶ前に、扱いたい旅行を具体的にし、その範囲に必要な管理者・資金・営業所をそろえる。この順で確認することが、開業準備の出発点です。

旅行業登録の準備について相談する

旅行業登録の準備を相談したい方は、事業内容・営業所所在地・開業の希望時期をお知らせください。対応可否・支援範囲・費用を確認してから、ご依頼をご検討ください。

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