ドローンの機体登録を済ませてDIPS2.0を開いたものの、機体の性能や操縦者の飛行実績を入力するところで止まっていませんか。
飛行許可・承認の申請は、機体登録の情報だけでは完成しません。使う機体と操縦者、飛行の場所・方法、実行できる安全管理体制をそろえてから入力すると、確認や修正を進めやすくなります。
この記事では、第三者が飛行経路下に立ち入らないよう管理して行うカテゴリーIIのうち、許可・承認が必要な飛行を中心に、申請前の準備と提出後の確認を整理します。許可が必要かまだ分からない場合は、先にドローン飛行許可・承認の総合ガイドで予定する飛行を確認してください。
入力前にそろえる6つの情報
国土交通省のDIPS操作マニュアル（飛行許可・承認申請編）では、申請者・機体・操縦者・飛行内容・マニュアル・保険などの情報が必要とされています。手元の資料を次の6つに分けると、足りないものを見つけやすくなります。
| 準備すること | 手元で確認する内容 |
|---|---|
| 申請者・アカウント | 実際の申請主体、個人・企業団体の区分、登録した連絡先、通知を確認できるメール環境 |
| 機体 | 登録記号、機種、使用する装備、基準への適合、運用限界など |
| 操縦者 | 氏名・連絡先、飛行実績、知識・能力、保有する場合は技能証明とその範囲 |
| 飛行内容 | 目的、場所・経路、日時・期間、高度、夜間・目視外などの方法 |
| 安全管理 | 使用する飛行マニュアル、補助者、立入管理、緊急時の対応、必要な関係先との調整 |
| 保険・緊急連絡先 | 実際の補償内容と期間、飛行時に操縦者と連絡が取れる連絡先 |
入力欄を埋める前に、未定の条件を決めておきます。たとえば、配置できる補助者の人数が未定なら、その体制で申請して実際に飛行できるかを先に整理します。
アカウント・機体・操縦者の情報を確認する
会社として申請する場合は、アカウント区分に注意する
企業・法人として申請する場合、DIPS2.0では「企業・団体」の区分を使います。「個人」で開設したアカウントでは企業名等を入力できないため、担当者個人のアカウントでそのまま会社の申請を進めようとしないでください。
登録したメールアドレスには、申請に関する通知が送られます。担当者が確認できるか、受信設定で通知を見落とさないかも、入力前に確認しておきます。
機体登録と、飛行許可用の機体情報は区別する
機体登録が完了して登録記号が発行された機体は、飛行許可・承認の機体情報一覧に表示されます。そのうえで、機体の基準適合性、操縦装置、運用限界、予定する飛行方法に関する情報を確認・登録します。
機体名が表示されているだけで、必要な入力が全て終わったと考えないようにしてください。メーカーの取扱説明書や仕様資料と、実際に使用する装備を照合します。登録自体がまだの場合は、機体登録の手順・費用・更新ガイドから進めてください。
国家資格がなくても、操縦者情報の確認は必要
カテゴリーIIの許可・承認申請では、全ての操縦者に国家資格の技能証明が必須というわけではありません。DIPSの現行マニュアルにも、技能証明を持たない操縦者の登録手順があります。
ただし、資格が不要な申請だから、飛行経験や能力の確認も不要になるわけではありません。予定する飛行に対応した知識・能力・飛行実績を確認し、求められる内容を正確に入力します。
技能証明を持つ場合も、資格の種類だけでなく、対象となる機体や夜間・目視外等の限定の範囲を確認してください。技能証明があるだけで、あらゆる飛行の許可が不要になるわけではありません。
経路図・マニュアル・保険を、実際の飛行と合わせる
経路図は、申請本文と同じ飛行を示す
飛行場所や経路を特定して申請する場合は、地図上で離着陸地点からの飛行範囲を確認できるようにします。必要に応じて、補助者の位置、立入管理の範囲なども示します。
住所・飛行範囲・高度が、申請本文と地図で食い違っていないかを確認してください。地図が途中で切れていたり、文字が経路を隠していたりすると、飛行の内容が伝わりません。国土交通省の飛行経路図の作成例が、記載内容をそろえる参考になります。
場所を特定しない申請でも、全ての場所・飛行方法に対応できるわけではありません。現在の許可を使う場合も、今回の条件に合うかを確認します。経路や日時の特定については、包括申請と個別申請の違いも確認してください。
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飛行マニュアルは、現場で守れる内容を選ぶ
標準マニュアルを使用する場合は、申請形態に合うものを選びます。独自のマニュアルを使う場合も、機体の点検、補助者や立入管理、緊急時の対応などが実際の運用に合っているかを確認します。
標準マニュアルを利用して添付を省略できる場合でも、内容を読まなくてよいという意味ではありません。申請書の安全対策と、マニュアルの手順を照合しておきましょう。最新版と使用条件は、国土交通省の飛行許可・承認手続の案内から確認できます。
保険の入力は、証券や契約内容で確認する
加入している保険が、使用する機体、操縦者、業務内容や飛行方法を補償するかを確認します。対人・対物の補償額、有効期間も、契約資料に基づいて入力してください。
2025年10月1日以降に新たに行うカテゴリーIIの飛行許可・承認申請では、総重量25kg以上の機体について、十分な補償が可能な第三者賠償責任保険への加入が必要です。詳しくは国土交通省の保険加入に関する案内を確認してください。25kg未満の場合も、飛行形態や施設の利用条件などに応じた確認が必要です。
DIPSでは「入力・提出・補正・許可書確認」を分けて進める
申請書が一覧に表示されていることと、提出が終わっていることは同じではありません。途中で中断した申請書も一覧で確認できるため、状態と次の操作を確認します。
| 段階 | 確認すること |
|---|---|
| 入力・保存 | 必要項目と添付資料をそろえ、生成された申請様式・別添の内容も読む |
| 提出 | 内容確認後、申請の送信と確認操作を完了し、一覧で申請状況を確認する |
| 補正 | 指摘された項目を確認し、必要な元情報や申請書を修正して再提出する |
| 許可書確認 | 交付された許可書を取得し、対象・期間・場所・方法・条件を確認する |
補正は、指摘内容によって修正手順が異なる
補正の通知が来たら、対象の申請書詳細から補正内容を確認します。通常の申請書修正に加え、機体や操縦者の元情報を直してから、申請書へ反映し直す必要がある場合があります。
申請者の会社名・代表者名などの修正では、複製や取下げを含む別の手順が示されています。補正だからと、先に申請を取り下げないでください。 修正内容によって扱いが異なるため、公式操作マニュアルの「補正指示内容確認・補正申請方法」を確認して進めます。
修正後は、入力画面だけでなく、作成された申請様式や添付資料まで見直します。たとえば操縦者の飛行実績を更新した場合、その修正が提出する申請書にも反映されているかを確認します。
許可書を受け取ってから、今回の飛行との一致を確認する
許可書が発行されたら、DIPSの対象申請からダウンロードできます。電子許可書はZIP形式で交付されるため、展開して具体的な許可内容を確認し、交付ファイルを保存します。
使用する機体・操縦者、許可期間、空域・飛行方法、付された条件が、予定している飛行に対応しているかを確認してください。申請を送信した段階で、許可が必要な飛行を始めることはできません。
許可取得後も、施設管理者の承諾や他の法律・条例の確認、対象となる飛行計画の通報・飛行日誌の準備は別に必要です。
過去の申請や古い解説を使う場合の注意
2025年12月18日から、「ホームページ掲載無人航空機」と「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証」を使った申請手続の一部省略の運用が廃止されています。
改正前の申請のうち、これらが含まれる過去の申請は、改正後の最初の申請で「複製」「変更申請」「更新申請」等を利用できず、新規申請が必要と案内されています。
以前の申請がそのまま使えると思い込まず、国土交通省の改正・申請手続の案内と現在の入力内容を確認してください。ここで終了したのは、従来の掲載制度による申請手続の省略です。民間講習で身につけた知識や技能そのものと、申請上の取扱いを混同しないようにしましょう。
飛行予定日から逆算して、資料を整える
国土交通省は、少なくとも飛行開始予定日の10開庁日前までの提出に加え、不備の修正などを見込み3〜4週間程度の余裕を持つよう案内しています。申請先の間違いや不足資料があると、希望日までに許可が得られない場合があります。
提出前に、次を確認してください。
- 申請者・機体・操縦者の情報が、実際の運用と一致している。
- 飛行目的、経路・高度、飛行方法と安全対策に食い違いがない。
- 必要な資料を添付し、作成された申請様式・別添まで確認した。
- 対象空域に応じた申請先を選び、補正の通知に対応できる。
空港等周辺や150m以上の許可対象空域などと、それ以外の飛行では、申請先となる空港事務所・地方航空局が異なります。管轄は国土交通省の申請先案内で確認してください。
準備を進めても、申請の範囲や安全体制、必要資料を整理できない場合は、飛行予定と機体・操縦者の情報、現在の許可書をまとめて相談すると話が進めやすくなります。
サクセスファン行政書士事務所では、ドローンの飛行許可・承認に関する確認、申請書類の作成・申請手続きをサポートします。お問い合わせフォームまたは電話078-201-4009へ、予定している飛行と準備状況をお知らせください。
機体登録から飛行前後の手続きまで整理したい方は、ドローン飛行許可・承認の総合ガイドもご覧ください。
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