第1種・第2種・第3種・地域限定旅行業の違い｜扱える旅行から登録区分を選ぶ

旅行業の登録区分は、会社の大きさや知名度ではなく、どの旅行を、どのような契約で扱うかによって選びます。国内旅行だから地域限定で足りる、海外を扱うなら必ず第1種になる、という分け方ではありません。

自社で海外ツアーを企画して参加者を募集するなら第1種、拠点区域に収まらない国内ツアーを自社で企画・募集するなら第2種以上が候補です。第3種と地域限定では、依頼を受けた旅行の企画・手配まで区域内に限られるかが大きく異なります。

この記事では、4区分の業務範囲、区域、必要な資産・保証金と管理者を比較します。予定する商品を当てはめ、選べる区分と準備すべき条件を整理してください。

旅行業の登録区分について相談する

自社で募集する旅行か、依頼を受ける旅行か、予定している商品をお知らせください。事業内容と所在地から対応可否・支援範囲を確認します。

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登録区分を比べる前に、旅行の売り方を3つに分ける

同じ目的地へ行く旅行でも、企画と契約の形によって確認する欄が変わります。最初に、自社で旅行を企画・実施するのか、他社が実施する商品を販売するのかを分けましょう。

自社で取り扱う旅行は、次の3種類に整理します。

横に長い表は左右にスクロールできます。

受注型と手配旅行で迷うときは、「希望を聞いたか」だけでなく、引き受ける内容を見ます。旅行全体の計画を作り、サービスの手配や旅程管理を引き受けるのか、頼まれた交通・宿泊等の手配を引き受けるのか、という違いです。

表は分類の例であり、名称だけで決まるものではありません。申込書に「受注型」「オーダーメイド」と書いても、先に用意した旅行を一般に募集する実態があれば、受注型として扱えるとは限りません。商品案、広告、申込方法、契約で約束する内容を一緒に確認してください。

契約の基本は、観光庁の標準旅行業約款でも確認できます。なお、そもそも旅行業の登録が必要な事業か迷っている場合は、旅行業登録が必要になるケースから確認すると、区分の比較に進みやすくなります。

第1種・第2種・第3種・地域限定の違いを比較

登録区分ごとの業務範囲は、次のとおりです。「拠点区域」は営業所を基準とする区域で、次の節で説明します。

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ここでいう「可能」は登録区分による業務範囲です。その営業所に適切な資格の管理者を置くことや、受託販売の契約などは別に必要です。地域限定の登録で他社の海外商品を売る場合も、この条件は外れません。

第1種の登録行政庁は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です。登記上の本店だけで申請先を判断しないようにします。

業務範囲と登録の基本要件は、兵庫県の旅行業の概要にまとまっています。

第1種・第2種は、自社の募集型をどこで実施するかが分かれ目

海外の旅行計画を自社で作り、参加者を募集して実施するなら、第1種が必要です。第2種では自社の海外募集型は扱えませんが、区域に限定されない国内募集型と、国内・海外の受注型・手配旅行を扱えます。

例えば、自社の企画で日本各地の宿泊ツアーを販売したい事業は、第2種以上を検討します。一方、海外の仕事でも、依頼を受けた手配や他社商品の販売であれば、第1種だけが選択肢とは限りません。

第3種と地域限定は、受注型・手配の範囲が違う

第3種と地域限定は、いずれも自社の国内募集型に区域条件があります。ただし、第3種の受注型・手配旅行は国内・海外を扱えるのに対し、地域限定ではこれらも拠点区域内の国内旅行に限られます。

「地元のツアーを募集しつつ、団体から頼まれれば遠方の旅行も組みたい」という事業では、この違いが重要です。募集する旅行を地元に絞っていても、区域外のホテルの手配を自社で受けるなら、地域限定だけでは足りません。

第3種と地域限定で確認する「拠点区域」と交通拠点の特例

拠点区域の基本は、自社の一つの営業所がある市町村、その市町村に隣接する市町村、観光庁長官が定める区域です。「県内」「営業所から車で1時間」といった基準ではなく、隣接市町村のさらに隣まで自動的に含まれるものでもありません。

第3種の募集型と地域限定の企画旅行は、一つの旅行ごとに一つの拠点区域内で考えます。複数の営業所の区域をつなぎ合わせれば、自由に広域ツアーを作れるという仕組みではありません。

営業所・発着地・目的地・宿泊地を地図に置く

仮に営業所がA市にあり、B町はA市に隣接、C市は隣接していないとします。告示上の特例がない前提では、A市からB町へ行き、B町で宿泊してA市へ戻る旅行は区域内で検討できます。C市での宿泊を加えるなら、同じ区域内の旅行とは扱えません。

その旅行が自社の募集型なら、第3種・地域限定とも区域条件が問題になります。依頼を受けて組む受注型なら、第3種では扱える範囲がありますが、地域限定のままC市の宿泊を組み込むことはできません。第3種で国内の広域受注型を扱う場合も、営業所には国内または総合の管理者資格が必要です。

確認するのは、出発地、目的地、宿泊地、帰着地です。参加者の住所とは別なので、県外の人が自分でA市まで来て参加するだけで区域外旅行になるわけではありません。ただし、集合前後の交通も商品に含めて手配するなら、そのサービスも含めて確認します。

最寄りの駅・空港を使えても、途中の観光は自由に追加できない

観光庁の告示・通知には、営業所から最寄りの交通拠点がある市町村を発着地にできる特例があります。駅、空港、港、バスターミナル等が対象で、営業所所在・隣接市町村との間の移動について定められています。

ただし、交通拠点のある市町村での立寄りや、そこから営業所所在・隣接市町村へ向かう途中の立寄りは認められません。 空港から出発できる場合でも、空港所在市の観光地を自由に組み込めるという意味ではありません。

発着区域は契約書面等や企画旅行の広告にも明示します。特例を使う場合は、最寄りの交通拠点といえるか、どの市町村を発着・目的地とするかを行程案に落とし、管轄窓口へ確認してください。観光庁の区域告示と第3種・地域限定の区域に関する取扱いが根拠資料です。

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第3種と地域限定、海外の取扱いなど、迷っている区分と実施区域をお知らせください。対応できる範囲と費用を確認してからご依頼をご検討いただけます。

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海外旅行・インバウンド・他社商品の販売を混同しない

「海外に関わる仕事」というだけでは、区分を決められません。自社の海外募集型、依頼を受ける海外旅行の企画・手配、他社の海外パッケージの販売を分けます。

例えば、海外のホテルを旅行者の依頼で手配するなら、第2種・第3種でも扱える範囲があります。他社が実施する海外の募集型企画旅行を受託販売するなら、4区分とも業務範囲に含まれます。ただし、いずれも海外旅行を扱う営業所には、総合旅行業務取扱管理者が必要です。

他社商品の受託販売には契約と営業所の指定が必要

受託販売は、旅行を実施する他の旅行業者と受託契約を結び、その業者を代理して募集型企画旅行の契約を締結する制度です。代理して契約を締結できる営業所も、受託契約で定めます。

他社の商品を自社サイトへ載せれば販売できるわけではなく、他社名義を借りて自社の旅行を自由に企画できるわけでもありません。また、募集型の受託販売の制度を、あらゆる旅行契約の代理販売に広げて考えないようにします。

訪日客の国内旅行は、国籍だけで海外旅行にならない

外国人のお客様でも、日本国内だけを旅行する商品は、国籍を理由に海外旅行へ分類されません。例えば、国内の宿泊・体験を組む訪日客向け商品では、国内旅行として契約の形と実施区域を確認します。

海外から日本への航空券も自社の商品に含める場合は、国内部分だけの商品と同じ判断にはできません。どこからどこまでを自社が引き受けるかを明確にしてください。

旅行業者代理業・旅行サービス手配業は、4区分とは別の登録

旅行業者代理業は、所属する一社の旅行業者のために代理して契約を締結する事業です。自分名義で旅行を企画・実施するための4区分の代わりではありません。

旅行サービス手配業は、国内外の旅行会社のために交通・宿泊等を手配する事業です。外国の旅行会社から国内ホテルの手配を受けることと、訪日旅行者へ直接旅行を販売することを区別します。詳しくは兵庫県の旅行サービス手配業の登録制度で確認できます。

区分を絞ったら、資産・保証金と管理者を一緒に比べる

扱える旅行が決まったら、その区分の財産要件と営業所の人員を満たせるか確認します。負担が小さいことだけで地域限定を選ぶと、予定していた区域外の手配ができず、事業計画の見直しにつながります。

基準資産額と保証金は、同じ「開業費用」ではない

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営業保証金を供託する方法と、旅行業協会の保証社員となって弁済業務保証金分担金を納める方法があり、表の両方を納めるわけではありません。協会の入会金・会費等は別に確認が必要です。

保証金等は取引額に応じて増えます。表の最低額は、第2種では年間取引額等7億円未満、第3種では2億円未満、地域限定では400万円未満の場合です。地域限定で400万円以上5,000万円未満になると、営業保証金は100万円、分担金は20万円となります。第1種には総取引額に加え、海外募集型の取引額に応じた加算があります。

この取引額は利益や手数料収入だけではなく、旅行者との取引額を基にします。新規登録では年間取引見込額等で確認するので、「まだ売上がないから最低額」とは決められません。金額の区分は京都府の営業保証金額一覧で確認できます。

一方、基準資産額は行政へ納める料金ではなく、財産的な基礎を判断する基準です。原則として、資産から所定の控除対象、負債、必要な営業保証金または分担金等を差し引いて算定します。資本金や預金残高と同じではなく、表の金額を足しただけで開業総費用が出るわけでもありません。

管理者資格は、登録区分だけでなく営業所の取扱いで確認

旅行業務取扱管理者は、営業所ごとに1人以上の選任が必要です。扱う旅行に対応する資格は、次のように整理できます。

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これは資格の対応表であり、欠格事由、研修、実際の選任体制等も別途満たす必要があります。

特に、地域限定旅行業と地域限定の管理者資格は別のものです。地域限定旅行業でも、区域外の国内募集型を受託販売する営業所には国内または総合、海外募集型を受託販売する営業所には総合の資格が必要です。反対に、総合資格の管理者を置くだけで、自社企画・手配の区域制限がなくなることもありません。

予定商品から登録区分を決め、準備に進む手順

最後に、商品案を区分と条件へ当てはめます。次の表は候補を絞る例であり、個別商品の適法性を確定するものではありません。

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いまの商品だけでなく、「依頼があれば扱いたい旅行」も一緒に整理しましょう。例えば、地元だけで始める予定でも、区域外の宿泊手配を受ける計画があるなら、地域限定と第3種の違いが事業の続け方に直結します。

業務を広げるときは、扱い始める前に変更登録を確認

第3種から第2種へ広げるなど、登録業務範囲を変える場合は変更登録が必要です。新しい範囲の業務を先に始め、後から通常の変更届を出せば済むものではありません。

変更後の資産・保証金、人員等を確認します。第1種へ変更する場合は登録行政庁も変わるため、現在の登録先と変更後の窓口を確かめてください。関西での案内例として、大阪府の旅行業変更登録の手続きがあります。提出先・書類は主たる営業所の所在地に応じて確認します。

相談や申請準備の前には、次の内容を一枚にまとめると、区分の判断を進めやすくなります。

• 営業所を置く市町村と、予定商品の発着地・目的地・宿泊地
• 自社企画か他社販売か、募集型・受注型・手配のどれか
• 広告・申込方法と、自社が契約上引き受ける内容
• 管理者候補の資格、資産・負債の状況、年間取引見込額
• 開業時だけでなく、今後広げたい旅行の範囲

区分を絞れたら、旅行業登録の全体ガイドで営業所・人員・書類など、開業までの準備を確認できます。

商品案の分類や区域の判断、資金と管理者の組合せで迷う場合は、サクセスファンへ事業内容と営業所所在地をお伝えください。対応できる範囲・費用を確認したうえで、登録準備を進められます。

登録区分を選ぶ基準は、「いちばん安いか」より「予定する旅行を扱えるか」です。商品と契約を具体化してから条件を比べることが、無理のない開業・事業拡大につながります。

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商品案、行程、管理者候補など、分かる範囲の資料からご相談いただけます。事業内容・所在地・希望時期をお知らせください。

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