M&A・事業承継

自社株をどう引き継ぐか|議決権・経営・利益と信託の基礎

自社株の引継ぎと信託

「子どもに会社を任せたいが、株式はまだ全部渡したくない」
「経営を継がない家族にも財産を残したい」

自社株の引継ぎでは、経営と家族の生活が同時に問題になります。

ココがポイント

まず分けたいのは、株式を持つこと、株主として議決権を行使すること、代表者として会社を経営すること、配当などの利益を受けることです。

社長を交代させただけで株式が移るわけではなく、株式を渡せば家族間の課題がすべて解決するわけでもありません。

信託は、財産を管理する役割と利益を受ける役割を分けて考えるための選択肢になります。

ただし、誰にでも適する方法ではありません。

この記事では、小規模な株式会社の自社株を引き継ぐ場面に絞り、信託法の基本と、導入前に整理したい事項を説明します。

事業承継のご相談

自社株 信託|株式・議決権・経営・利益を分ける

自社株の引継ぎでは、最初から信託を選ぶ必要はありません。株式・議決権・経営・利益の四つを分け、現在の担当と将来の希望を一枚に並べるところから始めます。

自社株の引継ぎでは、株式保有・議決権行使・会社経営・利益を受ける役割を分け、現在の担当と将来の希望を並べる。照合に使うのは株主名簿、定款、家族の希望。

自社株の引継ぎでは、四つの役割を分ける

親が株主でもあり代表取締役でもある会社では、一人が複数の役割を担っています。そのため、引継ぎを話すときも「会社を渡す」という言葉でまとめてしまいがちです。

分けて考えること 確認する問い 混同しやすいこと
株式の保有 誰がどの種類の株式を何株持つか 会社で働く人が株主とは限らない
議決権 株主総会で誰がどの事項に意思表示できるか 持株数の割合だけで、すべてを判断できるとは限らない
代表・経営 誰が代表し、日々の業務を判断するか 株式を受け取るだけで代表取締役になるわけではない
経済的な利益 配当などを誰が受けるか 会社の利益や預金を株主が自由に使えるわけではない

会社法は、株主の権利として配当や残余財産の分配、議決権を定めています。一方、取締役の選任や会社の代表については別の規定があります。

たとえば、子が代表取締役となり、親が引き続き株式を持つことは、役割を分けた状態です。

このとき「経営は任せた」と言っていても、株主としての判断と日々の経営判断の関係が曖昧なら、重要な投資や役員人事で意見が食い違うことがあります。

引継ぎの打合せでは、単に「いつ社長を交代するか」だけでなく、四つの役割が現在と将来でどう変わるのかを一枚に整理しましょう。

最初に、株主名簿・定款・家族の希望を確認する

信託を使うかどうかを決める前に、自社株の現状を確認します。

親が「自分の会社だから全部決められる」と考えていても、配偶者、兄弟姉妹、過去の共同経営者などが株式を持っている場合があります。

資料・情報 確認したい内容
株主名簿と過去の取得資料 株主、株式数、取得の経緯、名簿と実態の食い違い
最新の定款 譲渡制限、種類株式、会社の機関、決議や承認の方法
登記事項証明書 会社の基本事項、役員、代表者、株券発行に関する事項等
株券や発行状況の資料 株券発行会社か、実際に株券が発行されているか
決算書・借入と保証の資料 株式評価や資金計画の確認に必要な情報、個人の負担
家族関係・財産の一覧 後継者以外の家族、株式以外の財産、生活費への希望
既存の遺言・契約等 過去に決めた内容と新しい計画の整合

会社の登記を取っただけでは、誰が何株を持つかの確認が終わったとはいえません。株主名簿が古い場合や、株式の取得経緯が分からない場合には、先に整理が必要です。

議決権は、通常の株式では原則として一株につき一個ですが、単元株式や種類株式、自己株式などの違いがあります。

「株を何%持つから、あらゆることを自由に決められる」という説明だけで設計しないでください。

必要な決議の内容と、自社の定款・株式の種類を合わせて確認します。

また、自社株と会社の財産は別です。親が持つ株式を子へ移しても、会社所有の工場が子の個人所有になるわけではありません。

親個人が会社へ貸している店舗や土地も、株式の手続だけで移るものではないため、一覧では別の行に分けます。

売買・贈与・相続と、信託は何が違うのか

売買、贈与、相続は、誰が株式を取得するかを考える際の基本的な方法です。

信託はそれらと単純に置き換えられる「もう一つの名義変更」ではなく、財産を目的に沿って管理する仕組みです。

方法 主に整理すること 事前に確認する課題
売買 代金を支払って株式を取得する 評価、購入資金、支払条件、税務、会社側の手続
贈与 生前に無償で株式を渡す 双方の意思、評価と税務、家族への説明、会社側の手続
相続・遺言による承継 死亡後に株式をどう引き継ぐか 遺言や遺産分割、共有・分散、遺留分、納税資金
信託の活用 誰がどの目的で株式を管理し、誰が利益を受けるか 権限と義務、会社側の手続、税務、変更・終了・その後の帰属

子へ株式を移す意思と資金の準備が整っているなら、直接の売買や贈与を検討することもできます。一方、「経営を担う人と利益を受ける人を分けたい」などの事情がある場合は、信託を含めて比較する余地があります。

ここで大切なのは、制度から希望を作るのではなく、希望から必要な仕組みを考えることです。「信託がよさそう」ではなく、「親の生活をどう支え、誰が株主として判断し、最終的に誰へ株式を渡したいか」と整理すると、専門家も方法を比較しやすくなります。

親族・従業員・第三者への引継ぎを比べたい方は、方法の選び方と全体の進め方も確認できます。

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信託の仕組みと、契約・会社で確認すること

信託を使う場合、株式の管理を任せる人と利益を受ける人の役割を整理します。父と娘の架空例で、契約で決めることと会社で別に行う手続を見ていきます。

信託は委託者が財産を託し、受託者が目的に沿って株式を管理し、受益者が信託による利益を受ける。会社では譲渡制限・承認、株主名簿、役員や代表の変更を別に確認する。

信託法の基本は、委託者・受託者・受益者の三つの立場

信託法は、一定の目的に従って財産を管理・処分する仕組みと、その関係者の権利義務を定めています。信託をする方法には契約、遺言などがありますが、ここでは家族等に財産を託す契約の場面を中心に考えます。

立場 基本的な役割 自社株の場面での問い
委託者 財産を託して信託をする人 何のために、どの株式を託すのか
受託者 信託の定めに従って財産を管理・処分する人 誰が株主としての対応や記録管理を担うのか
受益者 信託に基づく利益を受ける権利等を持つ人 配当などに由来する給付を誰が受けるのか

三つの立場が必ず別々の三人になるわけではありません。たとえば、親が委託者と当初の受益者を兼ね、子が受託者となる構成を検討することがあります。ただし、同じ人が複数の立場を持つ場合の制約や、後の変更は別途確認が必要です。

信託財産となる株式は、受託者に属する財産として管理されます。しかし、受託者が自分のために自由に使える財産と同じではありません。受託者は、信託の目的と定め、法律上の義務に従って扱います。

また、受益者は単に配当の振込先となる人というだけではなく、受益権を持つ立場です。利益を受ける内容に加え、その利益を守るための権利が関係します。受益者というだけで、会社に対する議決権を自分で直接行使できると考えるものでもありません。「管理する人」と「利益を受ける人」を分けるほど、説明や記録の仕組みが重要になります。

架空例で考える「子に管理を任せ、親が利益を受ける」希望

ここからは、役割を理解するための架空例です。完成した信託設計や、そのまま使える契約条件を示すものではありません。

小規模なB製作所株式会社で、父が株式を保有し、娘が経営の後継者候補になっているとします。父は「今後の経営を娘へ任せたいが、当面の生活についても考えたい」と希望しています。ほかの家族への財産の残し方は、まだ決まっていません。

この希望を「父の株を娘に信託する」と一言でまとめず、次のように分けて相談します。

整理する項目 架空例で検討する内容 まだ確認が必要なこと
委託者 株式を託す父 対象株式と本人の意思、保有状況
受託者 管理を担う候補としての娘 引受けの意思、権限、義務を果たす体制
当初の受益者 父を候補とする 給付の内容・条件、税務上の扱い
議決権への対応 受託者が信託の定めに沿って行使する構成を検討 誰の判断を要するか、制限、対立時の対応
会社の経営 娘を代表者にするか別途検討 役員選任・代表者の手続、実際の業務権限
父の死亡後等 その後の受益者や終了を検討 家族の権利、税務、株式の最終的な帰属

娘が受託者になっても、会社の経営権が一括して移るわけではない

受託者として株式を管理する役割と、取締役・代表取締役として会社を経営する役割は別です。娘に両方を担ってもらうなら、それぞれの手続と責任を整理します。

株主総会での議決権行使についても、契約にどのような権限や制約を置くかを検討します。父の承諾や指図を必要とする設計なら、父が判断できなくなった場合にどうするかという問題が残ります。反対に、子へ広く判断を任せるなら、親の利益をどう守り、何を報告するかが課題になります。

どちらかを一律に正解とせず、達成したい目的と、運用が止まる原因をセットで検討します。

親を受益者にしても、毎年一定額の生活費が保証されるわけではない

配当は、会社に利益や現金があるだけで当然に支払われるものではありません。会社法上の制約や会社としての判断が関係し、業績が悪い年には想定どおりの収入が得られない可能性もあります。

「配当を親へ回せば生活は安心」と決めつけず、年金、預貯金、ほかの資産からの収入、必要な生活費を別に確認します。信託の給付内容、会社が配当できない場合、管理費用がかかる場合を考える必要があります。

父の死亡後を決めないと、将来の問題が残る

当初の受益者だけ決めても、その後の受益者や信託終了時の株式の帰属が曖昧なら、引継ぎの目的を十分に達成できません。

誰へ何を残したいかは、株式以外の財産と合わせて考えます。信託法には死亡に関連する受益権の取得や終了・残余財産の規定がありますが、将来の世代を無制限に自由設計できると考えるものではありません。長期の設計ほど、法律上の制約と家族の状況変化を専門家へ確認してください。

受託者は、名前を貸す人ではない

受託者には、信託の趣旨に従った事務処理、受益者に対する忠実な対応、財産の分別管理、帳簿の作成・報告などの義務が関係します。家族だから記録を残さなくてよい、ということにはなりません。

自社株を託す場合には、たとえば次の運用を事前に考えます。

  • 株主総会の通知を誰が受け、どこで管理するか。
  • 議案をどう検討し、判断や議決権行使の記録をどう残すか。
  • 配当等をどう受け取り、信託の定めに沿って給付・記録するか。
  • 受益者へ、誰がどの資料で報告するか。
  • 管理費用や税務対応を誰が担うか。
  • 受託者が病気になったり、辞めたり、死亡したりしたらどうするか。

受託者自身が会社の役員や株主である場合には、複数の立場の利益が一致しないこともあります。「自分の報酬を増やす判断と、親が受ける利益の確保は両立するか」といった場面を想定し、利益相反に関する法的な制約も確認します。

任せる相手への信頼は重要ですが、信頼だけで続けられる仕組みにはなりません。受託者候補が義務を理解し、必要な記録や専門家への相談に対応できるかを話し合います。

信託契約とは別に、会社側の株式手続を確認する

株式を信託する契約を作ったら、それだけで会社側の処理も完了するとは限りません。定款、株式の種類、株券の発行状況などに応じて手続を確認します。

譲渡制限と承認の方法

譲渡制限のある株式では、取得に関する会社の承認が問題になります。親子間だから、信託だからという理由で承認を不要と決めつけず、どの機関が判断するかを定款と会社法に照らして確認します。

売買・贈与と相続は同じ扱いではありません。相続等による取得には別の規定があるため、すべてを「譲渡承認」という一つの手続にまとめないようにしてください。

株主名簿と株券

会社法には、株式譲渡の対抗要件や株主名簿の記載に関する規定があります。信託後の名簿をどのように整え、株式が信託財産であることをどのように管理するかも確認します。

株券発行会社かどうかによっても検討が変わります。株券が手元にないというだけで、株券のない会社だと判断しないでください。定款・登記・発行状況を照合し、必要な手続を確認します。

役員・代表者、借入・許認可は別に確認

株式の手続と、取締役や代表者の変更は分けて扱います。代表者を交代する場合の登記、金融機関との連絡、営業許可等の変更手続も別の予定に置きます。

同様に、自社株を信託しても、親の借入保証や個人所有不動産の担保が自動的に解除されるわけではありません。株式の管理を変える話と、債権者との契約を変える話を混同しないことが大切です。

税金・相続・意思能力を確かめ、相談の準備をする

契約を決める前に、税金と相続への影響、本人の意思や理解を確認します。未確定の点も含めて資料にまとめ、確認したいことを相談先ごとに分けましょう。

相談では、税金の確認に関わる信託の当事者と利益の内容、相続に関わる財産と家族への残し方、本人の希望と理解および死亡や病気の後の備えを一枚に整理する。

税金・相続・意思能力は「信託なら解決」と考えない

名義だけを見て、課税の有無を決めない

信託では、誰が受益者となり、どのような利益を受けるかが税務上の検討に関わります。相続税法第9条の2には、信託の設定、受益者の変更、終了等に際して、権利や利益を贈与・遺贈により取得したものとみなす規定があります。

「株式の名義を変えるだけだから税金はない」「現金を渡していないから贈与ではない」とは判断できません。委託者・受託者・受益者の組合せと、その後の変更まで示して、税理士へ確認します。

売買や贈与との比較では、株式の評価、受け手の資金、譲る側の税務も必要です。特例制度の利用を予定する場合も、信託の設計と組み合わせられるかを個別に確認し、利用できる前提で契約を確定しないようにします。

家族の相続上の権利を消す道具にはしない

後継者へ株式を集中させたい希望と、ほかの家族への配慮は、同時に考える必要があります。民法には遺留分に関する規定があり、一定の相続人から金銭の支払を求められる問題が生じ得ます。

信託へ入れた財産は相続の問題と一切無関係になる、と考えることはできません。自社株だけでなく、預金、不動産、過去の贈与などを整理し、遺言や信託の内容が家族全体にどう影響するかを弁護士等へ確認します。

家族へ説明したことと、必要な法的問題を解消したことも同じではありません。話合いで希望を把握し、専門家と権利関係や必要な資金を検討する順番が重要です。

判断力が落ちてから、家族だけで契約できるとは限らない

民法は、意思表示をしたときに意思能力がなかった法律行為を無効としています。信託も、本人の意思と契約内容への理解を抜きに進められるものではありません。

「認知症対策として信託を使う」という説明を見ても、既に本人が理解・判断できない状態で、家族が代わりに署名すればよいという意味ではありません。本人の状態を踏まえ、契約が可能か、別の支援制度を検討するかを専門家へ相談します。

また、成立した信託があれば、財産管理以外の生活・医療・身上面まで一括して対応できるわけではありません。自社株の承継と本人の暮らしの支援は、必要に応じて別々に備えます。

相談では「制度名」より、現在と将来の役割を伝える

専門家へ相談する前に、完璧な契約案を作る必要はありません。次の項目を、自社の言葉でまとめてみてください。

  1. 現在の株主、株式数、代表者と、後継者候補。
  2. いつから誰に経営を任せ、株主として誰に判断してほしいか。
  3. 誰の生活や利益を、どの財産で支えたいか。
  4. 当初の関係者が死亡・病気・辞任した後をどう考えるか。
  5. 最終的に株式を誰へ残したいか。
  6. 家族との未合意事項、既存の遺言、借入保証などの課題。

そのうえで、確認事項ごとに相談先の役割を分けます。

相談する論点 相談先の例
信託契約、権利関係、利益相反、相続・遺留分、紛争予防 信託や事業承継に詳しい弁護士等
会社の機関・株式手続、役員変更や必要な登記 会社法・信託に詳しい司法書士等。個別業務の対応範囲も確認
株式評価、贈与・相続・譲渡、受益者変更や終了時の税務 税理士
借入、保証、担保、必要資金 取引金融機関と関係する専門家

一人に相談した場合でも、法律・登記・税務のすべてが依頼範囲に含まれるとは限りません。誰が全体を取りまとめ、どの担当が何を確認するか、作成後の運用支援まで含むかを聞いてください。

相談で整理した内容を、担当・期限・必要資金まで含む計画に落とし込むときは、事業承継計画書の記入例を参考にしてください。

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信託を使うかどうかの結論を急ぐ必要はありません。まず、会社を動かす役割と家族が受ける利益を分け、直接の売買・贈与・相続による承継と比較します。自社の目的に合い、受託者が無理なく運用でき、会社手続と税務まで整えられる方法を選ぶことが、自社株を引き継ぐための出発点です。

事業承継のご相談
  • この記事を書いた人

行政書士 小野馨

平成17年行政書士開業・1973年1月生・神戸市出身。兵庫工業高等学校卒業、慶応義塾大学通信教育課中退。富士通株式会社でシステムエンジニアとして2年勤務。自分のやりたい仕事でないと退職。その後、30以上の職種を経験した後、起業家をサポートするため、平成17年2月に行政書士開業。1000社50業種以上に会社設立・許認可など5000以上の行政手続きを代行。