大阪府内に主たる営業所を置いて警備業を始める場合は、大阪府公安委員会の認定に向けた準備が必要です。申請先は大阪府警本部へ一律に持ち込むのではなく、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。会社設立や申請書の提出だけで営業を開始できるわけではありません。
このページは、大阪で新規開業する方が、申請先・責任者・書類・開業日程を整理するための案内です。既に兵庫県などで認定を受けて大阪へ進出する場合は、新規認定と営業所設置等の届出を区別して確認します。
大阪の申請先は、主たる営業所の住所で確認する
大阪府警の認定審査基準では、主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課防犯保安係等が申請先・問い合わせ先です。警察署によって担当係の名称が異なるため、所在地を伝えて警備業の担当窓口を確認してください。
大阪市内でも区名だけで判断せず、営業所の住所で管轄を調べます。堺市・東大阪市・豊中市などに主たる営業所を置く場合も同様です。登記上の本店、主たる営業所、最初の警備現場が別々なら、その区別を相談時に説明できるようにします。
最初に決めるのは、業務区分と指導教育責任者
施設の出入管理・巡回などは1号、交通誘導・雑踏警備は2号、貴重品等の運搬警備は3号、身辺警備は4号という区分で検討します。区分ごとに別の会社認定を取るという意味ではなく、扱う業務に応じた指導教育責任者や現場の体制を整えます。
大阪府警の審査基準では、営業所で取り扱う区分ごとに選任予定者を具体的に決めていない場合や、その営業所への勤務が到底期待できない場合が問題になります。資格者証の有無だけでなく、どの営業所で何を担当し、実際に勤務できるかを確認してください。
業務の違いは警備業の1号・2号・3号・4号の比較、選任の詳しい条件は指導教育責任者の解説をご覧ください。
申請者や法人役員については、警備業法第3条の欠格事由に該当しないかも確認します。過去の処分や刑罰などは、内容・経過期間によって判断が異なるため、自己判断で省略せず、事実関係を整理して相談してください。認定の要件と欠格事由の詳しい解説も確認できます。
大阪の様式で必要書類をそろえる
大阪府警は認定（認定更新）申請書に加え、診断書や誓約書などの様式を公開しています。個人・法人、役員、指導教育責任者の立場ごとに必要な書類を整理し、同じ人が複数の立場を兼ねる場合の扱いも申請先に確認します。
準備の順序は、①個人・法人と営業所を決める、②業務区分と責任者候補を確認する、③管轄へ必要書類・受付方法を確認する、④証明書を収集して申請書と照合する、⑤提出後の確認・補正に対応する、という流れです。証明書類を先に取得し過ぎず、有効な資料として使える時期を確認してください。
大阪府警「警備業法等に基づく各種申請及び届出様式」で最新の書式を確認できます。一般的な書類の整理は必要書類・費用・申請手順の解説も参考にしてください。
標準処理期間40日と、開業までの準備期間は別
大阪府警が公表する警備業認定の標準処理期間は40日です。これは希望日に必ず認定されるという保証ではありません。営業所や責任者の確保、書類取得、事前相談などの準備も含めて開業日を考えてください。
費用は、行政へ納める申請手数料、証明書・診断書などの取得費用、行政書士へ依頼する場合の報酬に分けて確認します。大阪府の新規認定申請手数料は23,000円です。大阪府警察事務手数料条例第10条で確認できます。証明書等の取得費や行政書士報酬は含みません。申請時点の金額と支払方法は担当窓口でも確認してください。
大阪の現場を始める前に確認したいこと
大阪府内で交通誘導を行う場合は、検定合格警備員の配置が必要な道路かどうかを、現場の路線と区間で確認します。指導教育責任者の資格と、現場に配置する検定合格警備員の資格は別に整理します。大阪府警の講習・手続き案内には、配置すべき一般道路の認定見直しも掲載されています。
兵庫県などで認定済みの事業者が大阪に営業所を設ける場合や、大阪で一定の業務を行う場合は、営業所設置等の届出を検討します。大阪の案件だから必ず大阪で認定を取り直す、あるいは既存認定があるから一切手続き不要、とは判断しないでください。
大阪府警の警備業関係手続き・講習案内、他県で警備業を行う場合の届出も併せて確認してください。
申請相談の前にまとめる5つの情報
①主たる営業所の候補住所、②個人・法人の別、③行う警備業務、④指導教育責任者候補の資格区分と勤務予定、⑤希望する開業時期をまとめると、未確定の点を絞って相談できます。既に認定がある場合は、認定した公安委員会と大阪で予定する営業所・業務も伝えてください。
サクセスファン行政書士事務所へ相談される場合は、上記の情報をお知らせください。大阪の案件の対応可否、依頼できる範囲、費用は個別に確認したうえで進めます。認定や希望日までの開業を保証するものではありません。警備業認定の申請準備について相談する
確認した公的資料
大阪府警「警備業の認定・審査基準及び標準処理期間」を基に、申請先・選任予定者・期間を確認しています。全国共通の制度全体は警備業認定の総合ガイドをご覧ください。
制度確認日：2026年11月7日。個別の申請では、管轄警察署の最新の案内をご確認ください。
